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NTT Comと日本ユニシス、デジタルツイン技術の活用による建物設備管理で共創を開始
BIMデータを設備情報や故障情報と連携させ、相互接続・相互運用性を検証
2021年12月9日 13:46
NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）と日本ユニシス株式会社は9日、NTT Comが4月に開設した共創環境「CROSS LAB for Smart City」（以下、CROSS LAB）において、BIM（Building Information Modeling）データを用いた建物設備管理デジタルツインの共創を開始したと発表した。
NTT Comでは、都市から収集されたさまざまなデータの利活用に必要な「収集」「蓄積」「管理分析」に関する機能をワンストップで提供するプラットフォーム「Smart Data Platform（SDPF） for City」を活用し、建物や街のデジタルツイン化と、それを通じた都市の課題解決に向けた取り組みを、さまざまなパートナー企業と進めているという。
一方の日本ユニシスは、ワールドワイドで実績のある米ARCHIBUSのファシリティマネジメントソリューション「ARCHIBUS（アーキバス）」を用いて、ファシリティマネジメントの課題解決に取り組んでいるとのこと。
今回は、NTT Comが持つデータ利活用基盤との連携により、ファシリティマネジメント業務の効率化や新たな価値の創出を目指し、事業共創を開始するとした。具体的には、CROSS LABのBIMデータを、ARCHIBUSを介して設備情報や故障情報と連携させ、相互接続・相互運用性を検証する。
さらに、SDPF for CityとARCHIBUSを連携させ、センサーで検知した設備の異常などを3Dビューワ上に簡単に表示可能にすることで、建物をデジタルツイン化するとともに、建物設備管理の効率化を目指すとした。このほか、連携したデータを自動でARCHIBUSの保全業務プロセスへ連携させることにより、設備管理業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現にも取り組むとしている。
