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BIPROGYとリコー、空間データを自動で作成してデジタルツインを活用した建物設備管理を目指す実証実験を実施
2024年4月3日 09:00
BIPROGY株式会社は3月29日、既存の建物の設備管理をデジタルツイン上で行うための空間データ作成・AI利活用の実証実験を、リコーと実施したと発表した。
社会インフラの老朽化によりメンテナンスニーズが高まる一方で、労働力人口は減少し、建物設備管理業務における業務効率化や熟練技術者の継承者不足が社会課題となっている。その解決策のひとつとして、現実空間の情報を取得し、サイバー空間内に現実空間の環境を再現するデジタルツイン技術を活用した、効率的な建物設備管理への期待が高まっているが、既存の建物の多くはデジタルツインの作成に不可欠な建物の3Dデータを持たないため、デジタルツインを活用した効率的な建物設備管理が進んでいないという。
BIPROGYは、2018年から建物設備管理全体を可視化する統合型ワークプレイス管理システム「Archibus」のサービスパートナーとしてサービスを提供している。今回、リコーが持つ「空間データ作成・利活用AIソリューション」とAI画像認識技術を「Archibus」と組み合わせ、デジタルツイン作成の効率化や建物設備管理業務でのデジタルツイン活用を促進するための実証実験を共同で実施した。
実証実験では、空間データ作成・利活用AIソリューションを活用し、建物を360度カメラ・3次元レーザースキャナーで撮影、デジタルツイン上で閲覧可能なデジタル建物（3Dデータ）を作成した。また、AI画像認識技術を活用して、デジタル建物上に存在する設備を検出することで、各設備の台帳情報と建物管理用の3D/BIMデータを相互にひも付けるとともに、3DビューアのデータをArchibusに取り込むためのBIMデータとして整備し、3DビューアとArchibusを相互接続させるプロトタイプを作成した。
これらにより、空間データ作成・利活用AIソリューションとArchibusを相互接続させた際の、建物維持管理業務に有益な台帳連動型デジタルツイン構築の効率化を実証した。
今後、BIPROGYはリコーと協業し、デジタルツインの作成効率化を通じて、建物管理業務におけるICT活用の導入障壁を低減させる取り組みを推進していくと説明。また、建物管理向け統合プラットフォームであるArchibusのメリットを最大限引き出せる、デジタルツイン上でタイムリーかつ円滑な情報共有ができるサービスの開発を目指すとしている。
またBIPROGYは今後、台帳連動型デジタルツイン構築のさらなる効率化と利活用を推進することで、現状は熟練技術者の暗黙知に基づく属人化した管理となっている建物維持管理業務のDXを進め、人材不足、建物老朽化に伴う改修費用増加、エネルギー効率低下による環境負荷増大といった社会課題の解決に貢献していくとしている。
