NTTデータ、ブロックチェーン／デジタルツイン／量子アニーリングの導入支援サービスを提供

　株式会社NTTデータは21日、ブロックチェーン、デジタルツイン、量子アニーリングの3分野を対象とした事業規模拡大を担うグローバルラボを設置し、150人のチームで先進技術導入支援サービスの提供を開始すると発表した。

　NTTデータでは、同社が2022年8月に設立したイノベーションセンタではこれまで、先進技術の見極めを行い、当該3技術分野のビジネス適用が実用化段階に到達していると判断したと説明。先進的な顧客との共創PoCや、独自の技術探索を通して得られた、導入時のノウハウや各国の専門家チームの集合知見を、先進技術導入支援サービスとして提供するとしている。

最適なサービス提供チームをグローバル横断で整備

　先進技術導入支援サービスは、窓口となるイノベーションセンタへの相談を受け、各技術分野の専門家リソースをグローバルで手配して、最適なチームを組成し、課題解決を行う。サービスの提供においては、これまで、世界6カ国のイノベーションセンタで実施してきたお顧客とのPoCを通じて蓄積したノウハウ・体制・情報網を活用。経営課題から今後進むべき方向性を提示し、その実現に向けて必要な先進技術の提案から、具体的な適用方法、さらにシステム実装まで一気通貫で提供しする。

　分野共通のサービスとしては、上流工程の検討、アーキテクチャ検討、検証／オーナーズデモ開発、技術テーマセミナー／技術者育成、導入の各メニューを提供する。

　各分野の具体的な適用例としては、ブロックチェーン分野では、デジタルアセットの価値流通による顧客接点拡大や、自社商品のNFT発行を通じたブランド向上、規制や循環型経済に対応するための原産地証明を挙げている。

　デジタルツイン分野では、倉庫、工場内での設備配置、動線の最適化や、施設内、データセンター内などでの空調最適化、仮想空間上での事前検証による製品開発、製造工程での手戻り回避、リモート保守作業によるオペレーション効率化、設計工程での協業による品質向上。量子アニーリング分野では、物流における経路最適化、金融取引・投資判断などのポートフォリオ最適化、要員計画におけるシフト最適化、エネルギー効率の向上やCO2排出量の抑制を目指した、最適化技術の適用を挙げている。

　NTTデータはで、先進技術のノウハウの蓄積、顧客との共創活動をグローバルで進めていき、今後需要が見込まれる技術分野を見極め、顧客のビジネス革新を実現すべく、先進技術導入支援サービスの対象技術分野を順次拡大していくと説明。また、サービス提供体制を当初の150人規模から2025年までに500人規模（ブロックチェーン200人、デジタルツイン200人、量子100人）に順次拡大し、サービスの提供を通じて、2025年までに100億円以上の売り上げを目指すとしている。