クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」、LGWAN経由で利用可能に

　弁護士ドットコム株式会社は3日、クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」が、行政専用の閉域ネットワーク（総合行政ネットワーク：LGWAN）を介して各種行政事務サービスを提供するLGWAN-ASPに対応したと発表した。これにより、多くの地方自治体のセキュリティポリシーに則したセキュアな環境でクラウドサインが利用可能になるという。

　クラウドサインではこれまで、デジタル・ガバメント支援室の設置や電子署名の取り扱いの明確化など、地方自治体での電子契約の普及に努めてきたというが、そうした流れの中で、地方自治法施行規則が2021年1月29日付で改正・施行され、自治体での契約締結で、電子署名を用いる際の規則が大きく緩和されたとのこと。

　一方、電子契約の導入を検討している自治体では、各自治体で定められた情報セキュリティポリシーやネットワークの安全性確保の観点等により、契約書をインターネット上に保存できないといった課題があったという。

　そこでクラウドサインでは、地方自治体の組織内ネットワークを経由してクラウドサービスに接続するLGWAN-ASPに対応し、地方自治体のセキュリティポリシーに則したセキュアな環境でクラウドサインを利用可能にした。

　なおLGWAN対応にあたっては、両備システムズが提供しているLGWAN連携基盤「R-Cloud Proxy」を活用。「クラウドサイン for Government：LGWANオプション（仮称）」として、2022年1月より提供を開始する予定だ。