デル・テクノロジーズ、「デジタルヒューマン」によるアシスタントサービス「Dell Digital Assistant Solution with UneeQ」を提供

　デル・テクノロジーズ株式会社は12日、生成AIを活用した「デジタルヒューマン」によるデジタルアシスタントサービス「Dell Digital Assistant Solution with UneeQ」を、日本人顔AIアバターとともに提供開始した。

　生成AIを活用した「デジタルヒューマン」は、自然な音声対話だけでなく、相手の言葉や発音、表情、しぐさのニュアンスから感情を読み取り、それに応じた細やかな対応を実現する。アバターは、チャットサービスと比較して、利用者にとって操作がしやすく、安心感を与えられるため、利用者の本心を引き出しやすいというテスト結果も得られており、「デジタルヒューマン」の登場で、働き手不足や高齢化、多様化する顧客ニーズへの新たなソリューションとして大きな期待が寄せられているという。

　現在、多くのデジタルアシスタントはクラウドベースで運用されているが、Dell Digital Assistant Solution with UneeQは、クラウド環境のほか、Dell AI Factory上のオンプレミス環境にも完全対応した検証済みパッケージを提供できる。オンプレミス型のパッケージを活用することにより、企業は自社独自の大規模言語モデル（LLM）を学習させることができる。セキュリティ面、通信コスト、レスポンス速度の観点でメリットを享受でき、自社独自の情報解析なども柔軟に行える。

　また、今回発表した「デジタルヒューマン」は、テキスト、画像、音声、動画などのさまざまなデータを統合したマルチモーダル対応が可能なため、より生身の人間に近いサービスが期待できるという。さらに、デル・テクノロジーズ プロフェッショナル サービスにより、サービスを活用したビジネス戦略立案、設計、実装、AI精度向上、トレーニングまで総合的に支援する。

　既に、米国テキサス州アマリロ市では、欧米人アバターを活用したデジタルアシスタントが導入されており、英語を話せない移民に対する災害情報の迅速な通知など、社会的な課題解決に貢献している。日本国内でも、金融、医療、官公庁、地方自治体などで先行導入が進み、マーケティング・カスタマーサービス・業務効率化分野での活用が拡大しており、今後も、働き手不足や人と人との対話の高度化が求められる現場で導入が進む見込みだとしている。

　デル・テクノロジーズは、提供を開始する日本人顔AIアバターの呼称を「Aine（あいね、アイネ）」と名付けた。日本社会でAIを活用し、その利便性を実感する瞬間に「あ、いーね！」と感じられる姿をイメージし、日本社会の課題解決のためにAIをより一層活用していく世界を、デル・テクノロジーズが支援することを祈願して命名したという。「Aine」は、デル・テクノロジーズの大手町本社にある「AI Innovation Lab」で、3月からデモの常設を予定している。