クラウド型電子契約「電子印鑑GMOサイン」、伴走型の導入・運用支援サービスを提供

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）は3日、クラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧称：GMO電子印鑑Agree）」において、「導入支援」のオプションサービスを提供開始すると発表した。

　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。企業間取引（B2B）に加えて、個人を対象とした契約・取引（B2C）でも利用できるという。

　コロナ禍に伴うリモートワークの導入促進や、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、時間・場所を選ばずに利用できるクラウド型電子契約サービスの需要は高まっているが、その一方で、各導入組織では「電子印鑑GMOサイン」の導入初期段階から、現場が抱える問題は多岐にわたり複雑化しているという。

　そこで今回は、GMOグローバルサイン・HDの専属担当者が、「電子印鑑GMOサイン」の導入段階から各導入組織（企業・自治体等）を個別に担当・支援する「導入支援」サービスを提供するとのこと。

　このサービスでは、全部で4段階に分けてサポートを行う。最初の「STEP1（準備）」では、ヒアリングシートをもとにキックオフミーティングを実施し、利用企業と本来のゴールの認識を合わせるほか、課題の抽出・分析を共同で行う。

　また次の「STEP2（浸透）」では、テンプレート登録、ワークフロー設定、権限設定など、「電子印鑑GMOサイン」の使い方に慣れるための支援を実施するとともに、必要に応じてGMOグローバルサイン・HDの専属担当者による社内説明会も開催するとした。

　3つ目の「STEP3（展開）」は、グループ展開、取引先向けの展開を支援するフェーズ。要望があればGMOグローバルサイン・HDの専属担当者が取引先向け説明会を実施する。

　最後の「STEP4（運用）」は実際の運用に入るフェーズで、運用段階で出た新たな課題などについてアドバイスするほか、振り返りレビュー会を実施し、効果測定を行うとのことだ。

　GMOグローバルサイン・HDでは、こうして、組織内に浸透・定着するまでの障壁をクリアにし、伴走型で導入組織内での運用をサポートすることで、よりいっそう「電子印鑑GMOサイン」が導入組織内外で活用されるように支援していくとアピールしている。