GMOグローバルサイン・HDのクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」、LGWAN経由での利用に対応

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）は、クラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が、2022年1月より行政専用の閉域網であるLGWAN（総合行政ネットワーク）に対応すると発表した。LGWANを運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の審査・認証を受けたLGWAN-ASPとして提供される。

　電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。今回提供するLGWAN対応版では、インターネット経由で提供している通常の電子印鑑GMOサインとほぼ同等の機能をLGWAN環境から利用でき、決裁から外部事業者との契約、雇用契約など幅広い分野で活用可能なため、庁内全体のDXや業務効率化を支援するという。

　また、電子印鑑GMOサインのLGWAN対応サービスに申し込むだけでLGWAN対応が完了。LGWAN対応のための別契約は不要となっている。

　加えて、マイナンバーカードをスマートフォンにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、「マイナンバー実印」機能も利用可能。新しい住民サービスのデザインやマイナンバーカード普及促進・利活用を後押しするとした。

　なお、GMOグローバルサイン・HDによれば、実証実験を行った神奈川県横須賀市では、電子印鑑GMOサインの活用により、自治体の契約相手（事業者）の契約書受領から押印完了までの時間を約95％短縮できたとのこと。同社では、ほかの自治体でも、業務効率化・コスト削減効果が実証されているとアピールしている。