GMOグローバルサイン・HD、不動産契約に役立つオプション機能を付加した「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）は28日、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において、不動産業界特化型のパッケージ「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」を提供開始すると発表した。

　2021年9月に施行されたデジタル改革関連法では、不動産取引オンライン化の全面解禁を定めた改正宅地建物取引業法を、2022年5月まで（公布日から1年以内）に施行することとしている。この改正宅地建物取引業法が施行されると、これまで一部制限されていた不動産取引の電子化が全面的に解禁されるため、不動産業界では、電子契約に高い関心を寄せているとのこと。

　GMOグローバルサイン・HDでは今回、こうした背景のもと、不動産業界での電子契約の普及を図るべく、電子印鑑GMOサインの基本プラン「契約印＆実印プラン」に、不動産事業者から特にニーズの高い本人確認等のオプション機能を組み合わせた新プラン「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」を設定した。

　ラインアップには、「スタータープラン」と「プロプラン」の2種類を用意する。

　このうちスタータープランは、オプションサービス「本人確認パック」の中でも、不動産事業者のニーズが高い「SMS送信」「画像添付（身分証添付）」と、不動産業務システムとのサービス連携を可能にする「API連携」を標準セットにしたもの。

　SMS送信機能では、署名依頼を送信する際、メールアドレスの代わりに携帯電話のSMSを利用可能で、メールアドレスが不明な場合でも携帯電話番号がわかれば署名を依頼できるため、個人を対象とした不動産取引における契約がスムーズに行えるとした。また、フリーメールアドレスは本人性を担保しづらいのに対し、本人性の担保能力の高い携帯電話番号あてに署名依頼を送信することで、証拠能力を高めるとしている。

　もう1つの画像添付（身分証添付）は、署名する際に、身分証明書などの本人確認書類の画像を添付できる機能。契約相手が署名する際に、スマートフォンで撮影した運転免許証などの本人確認書類の画像を添付してもらうことで、さらなる本人性を担保する。

　スタータープランの価格（税込）は、初期費用が11万円、月額費用が4万2680円、送信料が110円。

　一方のプロプランでは、スタータープランの内容に加えて、オプションサービス「セキュリティ・内部統制パック」の中から、ガバナンスを強化する「ワークフロー固定」「スキャン文書管理」機能が追加されている。

　このうちワークフロー固定は、ユーザーごとに社内承認者（決裁権者など）を固定する機能。例えば、電子契約の導入以前から存在する社内ワークフロー（担当者→複数の承認者→社外の相手方への署名依頼）と同じ設定が可能で、相手方に署名依頼を送信する前に、上長や決裁権者への承認作業を必須に設定できる。

　またスキャン文書管理では、従来の紙の契約書をスキャン・PDF化し、電子契約データと一緒に保管・検索・管理できるようにする。これにより、文書管理業務を効率化するとした。

　プロプランの価格（税込）は、初期費用が16万5000円、月額費用が8万6680円、送信料が110円。