「電子印鑑GMOサイン」と「いえらぶCLOUD」が連携し、不動産業界でのDXを支援

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）と株式会社いえらぶGROUPは4日、GMOグローバルサイン・HDのクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、いえらぶのクラウド型不動産業務支援システム「いえらぶCLOUD」を連携開始すると発表した。これにより、5月までに予定されている改正宅地建物取引業法施行による不動産取引オンライン化の全面解禁に先駆け、不動産業界でのDX・電子契約導入を推進するとしている。

　電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。一方のいえらぶCLOUDは、不動産業務の支援機能をオールインワンで提供するクラウドサービスである。

　2021年9月に施行されたデジタル改革関連法では、不動産取引オンライン化の全面解禁を定めた改正宅地建物取引業法を、2022年5月まで（公布日から1年以内）に施行することとしており、この改正宅地建物取引業法が施行されると、これまでは一部制限されていた不動産取引の電子化が全面的に解禁されるという。こうした背景からも不動産業界ではデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心が高まっているとのことで、両社では今回、電子契約の利用効果を期待する声に応える形で、両サービスの連携を実現させた。

　業務システムと電子契約の連携により、一度登録した顧客情報などのデータを各フローで活用できるため、重複して入力する手間がなくなるほか、契約書の作成・管理・保管までがシステム上でワンストップに行えるようになり、業務効率化およびコスト削減につなげられるとした。

　さらに、コロナ禍でニーズが高まった非対面・非接触での手続きにも柔軟に対応できるようになるため、顧客満足度の向上も期待できるとしている。例えば、一連の賃貸借取引の中で、顧客にとって部屋探しの終盤となる契約において、従来の書面契約では、押印が一つ足りない場合に、再来店したり、郵送して不備を修正したりする時間や手間が発生してしまっていた。しかし電子契約を活用すると、顧客は不動産事業者の営業時間に縛られず、手元のスマートフォンでいつでもどこでも手軽に手続きできるようになるとしている。

　なお、連携サービスを利用するためには、電子印鑑GMOサインの「契約印＆実印プラン」と「API連携オプション」、および、いえらぶCLOUDの「電子契約（GMOサイン連携プラン）」の申し込みが必要となる。すでに両社のサービスを利用中の場合は、電子印鑑GMOサインのAPI連携オプションと、いえらぶCLOUDの「電子契約（GMOサイン連携プラン）」を追加で申し込めば、連携サービスを利用できるとのことだ。

　価格（税込）は、電子印鑑GMOサインの契約印＆実印プランが月額9680円、API連携オプションは要問い合わせ。一方、いえらぶCLOUDの電子契約（GMOサイン連携プラン）は、初期費用が11万円、月額費用が5500円となっている。