NECがマイナポータルと連携可能なAIチャットボットを開発、「NEC自動応答」の追加機能として製品化へ

　日本電気株式会社（以下、NEC）は9日、マイナポータルと連携したAIチャットボットを開発し、2月26日から3月20日にかけて、地方公共団体向けに無償公開したと発表した。同社ではここから得られたフィードバックを踏まえ、「NEC自動応答」の追加機能としてAIチャットボットを製品化する予定。

　今回開発されたマイナポータルと連携可能なAIチャットボットは、地方公共団体における窓口業務を支援するためのもので、例えば、住民が住民税やふるさと納税などの制度に関する質問をAIチャットボットに問い合わせると、AIチャットボットがマイナポータルと連携。所得や世帯情報などの住民の自己情報を参照して、住民の状況に応じてパーソナライズされた回答を生成しリアルタイムに返答することができる。

　これにより住民は、来庁することなく、質問に対する適切な回答をオンラインで得られるようになるため、問い合わせの利便性が大きく向上するとした。

　なお、今回利用した地方公共団体からのフィードバックによると、窓口における問い合わせ対応業務のうち、住民の本人確認と個人情報を参照する作業時間を、2割程度削減できることが見込まれるという。

　NECによれば、今回は20以上の団体で利用されたとのことで、そこから得られたフィードバックを踏まえて、マイナポータルと連携して住民にパーソナライズした回答を自動応答するAIチャットボットを「NEC自動応答」の追加機能として本年度をめどに製品化する予定。

　なお「NEC自動応答」は、NECのAI技術群「NEC the WISE」の1つ、「テキスト含意認識技術」を活用しているとのことだ。