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NEC、地方公共団体へのAIチャットボット導入の取り組みが全国50団体以上に

 日本電気株式会社(以下、NEC)は13日、全国の地方公共団体にチャットボットを無償で提供し、住民からの問い合わせに関するQAデータなどAIの学習データを地方公共団体間で共有、共同利用することで、チャットボットの実用性向上と普及拡大に取り組んでおり、参加する地方公共団体が50団体を超えたと発表した。

 NECでは、多くの地方公共団体からAI活用の導入ケースとして注目される、AIを活用したチャットボットについて、2019年5月から全国の地方公共団体向けにAIチャットボット 「NEC自動応答」を利用した無償試行環境を提供。参加する地方公共団体間でAIの学習データの共有を進めており、2019年12月現在で、QAデータの蓄積は6000件を超えているという。

 地方公共団体は無償サービスの利用を通じて、チャットボットの費用対効果を確認できるほか、2020年4月以降、有償サービスに移行した際は、利用中に作成したデータをそのまま活用可能なため、チャットボットを容易に導入できるようになる。

 主な参加団体は、秋田県、芦別市、尼崎市、荒尾市、亀岡市、岐阜市、下呂市、五島市、堺市上下水道局、四国中央市、島根県、高松市、高山市、宝塚市、登米市、豊中市、平塚市、福井市、藤沢市、船橋市、宮崎県、山形市、横浜市(予定)。

 NECでは、無償提供が終了する2020年3月まで引き続き参加する地方公共団体を募り、より多様なデータとノウハウを共有することで、チャットボットのさらなる高度化を目指すとしている。