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NTT Com、交通費やその他の経費精算を自動化する新サービス「SmartGo Staple」

 NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)は9月30日、モバイルSuicaや法人用プリペイドカードと連動するアプリによって、経費精算の手間を軽減する新サービス「SmartGo Staple」の提供を始めた。

 オフィスで働く人の業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)で効率化する「Smart Workstyle」のひとつのサービスとして提供。電子帳簿保存法の改正で、デジタルデータの利用明細が領収書代わりとなり、キャッシュレス決済は領収書不要となることなどの変化があることから、経費精算の新しい方法として提供する。

 また記者会見では、Smart Workstyleで提供するサービスのひとつ、電子社員証「Smart Me」の機能進化も紹介。現状では入退室にスマートフォンを利用することができるが、今後は社内での位置情報の提供、オンライン名刺などの機能を提供していく。

 今回新サービスを提供する狙いをNTT Com プラットフォームサービス本部 アプリケーションサービス部 第二サービスクリエーション部門 部門長の中野誠氏は、「B2Cであれば電子マネーでなんでも買える。ところが企業内に入ると一気にアナログに戻る。この状況を変えるよう、従業員にとっても付加価値の高いサービスを提供していく」と説明。オフィス内の働き方を変えるスマートサービスを複数提供することで、オフィス内のスマート化を進めていく。

NTT Com プラットフォームサービス本部 アプリケーションサービス部 第二サービスクリエーション部門 部門長の中野誠氏

SmartGo Stapleで経費精算にかかわる作業を大幅に軽減

 スマート経費精算システムのSmartGo Stapleは、キャッシュレスとペーパーレスを実現することで、経費精算にかかわる作業を大幅に軽減する。2019年から提供してきた交通費の精算を自動化するサービス「Smart Go」と、クラウドキャスト株式会社が開発・提供する経費精算サービス「Staple(ステイプル)」、法人プリペイドカード「Staple(ステイプル)カード」と連携した。交通費だけでなく、ほかの経費も自動で精算できる。

 仕組みとしては、モバイルSuicaを利用することで利用データがアプリに連携され、自動で交通費申請される。さらにその利用データが業務に関係するものか否かをシステム側が自動判別する。これにより、交通費精算を行っていた手間、人手で行っていた確認作業までを一気に自動化できる。

 「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務を導入した企業では、定期券での通勤費支給を止め、都度、通勤費の支給に切り替えるケースが出てきている。交通費申請の手間がかかることから、交通費精算の手間を軽減することは、従業員にとっても企業にとってもメリットがあるはず」(NTT Com プラットフォームサービス本部スマートワークスタイル推進室 室長の川田英司氏)。

SmartGo Stapleのサービス内容(交通費)
NTT Com プラットフォームサービス本部スマートワークスタイル推進室 室長の川田英司氏

 交通費以外についても、業務で必要なものを法人用プリペイドカードで支払うと、利用データがアプリへリアルタイムに連携されるようになっており、利用時にもらった領収書の写真を撮影し、アプリで申請を行うことによって経費申請作業が完結する。万一プリペイドカードを紛失した場合には、管理者側から利用を止めることができる。

 「法人用クレジットカードは、企業内でも役員など限られたメンバーしか持つことができない。しかしプリペイドカードであれば、クレジットカードとは異なり与信の必要がなく、利用者ごとに利用金額を設定できる」(川田氏)と、クレジットカードにはないメリットが法人用プリペイドカードにはあると指摘する。

SmartGo Stapleのサービス内容(交通費以外の経費)
スマホアプリの画面イメージ

デジタル社員証Smart Meも機能強化を予定

 また、デジタル社員証のSmart Meは、社員証の情報をスマートフォンアプリに集約。企業にとってはIDカードなど社員証発行コスト削減、紛失等のリスクを低減できる。社員にとってはカードを常時携帯することが不要になり、来訪者は来訪者カードを、来訪者のスマートフォンを利用して発行することができる。

 BLE通信を利用することで、施設に入館する際には、スマートフォンをかざして入退室を行えるようにしているほか、スマートフォンをポケットにしまったまま、手をかざすだけでゲートを通過することも可能となる。「現在は三菱電機のカードリーダーのみ対応しているが、今後、対応リーダーを増やしていくことを計画している」(川田氏)。

 今後は10月中旬に、社員の位置情報を把握できる仕組みを提供。密環境を作らないために、どの位置に、どれくらいの人数がいるのかを把握することにも利用できる。オンライン名刺機能も10月中旬に提供予定で、名刺情報はメールソフトなどに送付して利用することができる。

Smart Meの現在の機能
今後のロードマップ

 NTT Comでは、オフィス内だけでなく、工場、教育、都市、交通などさまざまな分野のDXを推進することによって社会的課題を解決する「Smart World」を実現するべく、事業を進めている。

 自社内でもDXを進めており、リモートワークも実践中だ。「現在は8割の社員がテレワークを実施しているが、私が所属する部署ではそれを上回る9割のスタッフがテレワークで働いている。新型コロナウイルスによる自粛期間が始まる前にテレワークを行う体制ができたことで、混乱なく新しい働き方にシフトすることができた」(中野氏)と、コロナ禍でもスムーズにテレワークに移行できたと説明。

 さらに、「働き方改革のステップとして、まず働き方改革法案への対応、第二段階として多様化する働き方への対応、第三段階でワークスタイルのデジタル化、第四段階としてイノベーション促進という段階を想定していた。現在は第二段階にあり、今回提供したサービスを活用することで、ワークスタイルデジタル化につながるのではないか」(中野氏)としており、デジタル活用による効率化のメリットを社内外にアピールしていく。