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NTTとNECが資本業務提携、次世代の光／無線技術を活用したICT製品を共同開発へ
NTTがNECに約645億円を出資、第3位の株主に
2020年6月25日 18:50
日本電信電話株式会社（以下、NTT）と日本電気株式会社（以下、NEC）は25日、資本業務提携を行うと発表した。NTTがNECに約645億円を出資し、4.8％の株式を取得。NECの第3位の株主となる。
同日15時30分から行われたオンライン会見で、NECの新野隆社長は、「日本の代表的通信関連企業である2社が、オペレーターとメーカーという垣根を越えて対等なパートナーとして提携することで、オープン化を牽引し、通信の産業構造の革新を起こし、両社の総力を結集する。革新的な技術と製品を創出し、グローバルに展開する」とコメント。
NTTの澤田純社長は、「オープン環境においてキャリアとメーカーが組む、世界にはないモデルであり、世界で通用する日本発の付加価値の高い技術・製品を開発していく。今回の協業は中長期の取り組みとなるため出資をした。両社が中心となり、オープンアーキテクチャとオープンアライアンスによるオープン化を牽引していくこと、両社の技術力を結集し、日本発の革新的な技術・製品を創出し、グローバルに展開していくことを目指す。これによりIOWN（アイオン）構想を実現し、日本の産業力強化につなげる」と述べた。
両社は、NTTが掲げるIOWN（Innovative Optical ＆ Wireless Network）構想の実現に向けた、革新的な光技術および無線技術を活用したICT製品の共同研究開発、グローバル展開を目的に、「O-RANをはじめとするオープンアーキテクチャの普及促進」と「IOWN構想の実現」に向けて、早期に共同の研究開発体制を立ち上げ、共同開発した技術を適用した製品の売上拡大を目指す。
具体的には、NTTドコモなどが提唱するO-RAN Alliance仕様に準拠し、国際競争力を持った基地局を共同開発。光／無線技術を活用した革新的なデバイスを基地局装置に適用して、超高速処理、超低遅延、超低消費電力を実現し、NECの主導のもと、グローバルトップシェアを目指すという。
「NECはO-RANの分野において、2030年までに世界シェア20％の獲得を目指す」（NECの新野社長）としている。
また、世界最高レベルの性能と低消費電力化を兼ね備えた小型光集積回路（DSP）の開発と、それを組み込んだ情報通信機器を、今後2～3年で製品化し、グローバルに販売。IOWN構想の実現に向け、革新的な光/無線デバイスの共同開発も行う。
「NTTは、世界で最も研究開発部門が強いキャリアであり、NTTエレクトロニクスではデバイス製造も行っている。新たに開発するDSPは光電融合型とし、世界初のものとして展開することになる。この技術には世界最先端という自負があり、競争優位性を持てる」（NTTの澤田社長）と述べた。
さらに、海底ケーブルシステムの大容量、高機能、低コスト化や、宇宙通信の大容量、低遅延、自動/自律化、インフラネットワークのセキュリティ確保に向けた技術の高度化などに取り組むとのこと。
両社のアセットを融合して国際競争力のある技術・製品を開発する
会見で、NECの新野社長は、「NECが、4Gでグローバルに進出できなかったのは、GSMという標準化の壁があった。だが5Gでは、オープン化によって、NECが世界に出ていける最後のチャンスだと考えている」と前置き。
「今回の資本業務提携は、そこに強いパートナーを得たといえる。オープン化をきっかけに、NECの強い技術力を生かしたい」としながら、「NTTは、先進的技術の導入を積極的に推進する世界屈指のオペレーターであり、フォトニクスやDSPでは業界トップクラスの開発力を持つ。NECは、世界的に高度な通信技術やAI、セキュリティなどのデジタル技術のほか、オペレーターに求められる品質と信頼性を確保した通信インフラの豊富な構築実績がある」と、両社の強みを訴える。
そのうえで、「グローバルのオペレーターやメーカーと連携して、オープンアーキテクチャの普及促進を図るとともに、両社のアセットを融合して国際競争力のある技術、製品の開発を行い、グローバルに展開していく。開発するものはオープンアーキテクチャに基づいたものであり、オペレーターが提供するさまざまなサービスに貢献できる。日本をはじめ、世界各国における透明性、安全性の高い通信インフラの確保に対する期待に応えたい」と発言した。
このほか、「NECは、日本をはじめとする世界160カ国以上の通信インフラの高度化に貢献してきた。また、オープン化のベースとなるネットワーク仮想化技術を、2011年に世界で初めて商用化するなど、最先端の知見を生かし、オペレーターのネットワークとITの融合をグローバルで牽引している。NECの今後の成長のためには、コア事業である通信事業者向けビジネスがグローバルで成長していくことが不可欠であり、国からも支援を受けている。オープン化の流れを受けて、NEC単独でグローバルへの展開を図るだけでなく、オペレーターやメーカーなど多様なパートナーとの共創により、新たなビジネスモデルを創出し、事業を成長させたい」と述べた。
日本発の付加価値の高い技術を強化し、オープンな連携をもとにグローバルに展開する
一方でNTTの澤田社長は、「アフターコロナの社会では、リモートワールドによる分散型社会が基本になり、5G、IoT、AIなどのツールを活用し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることが、企業が存続するために必須になっている。また、新型コロナウイルスの影響により、人、モノ、金の自由な移動が制限され、グローバリズムが変質し、ニューグローカリズムが台頭している。ここでは、信頼できるパートナーとともに、トラステッドなサプライチェーンを構築し、新メイドインジャパンといえる日本発の付加価値の高い技術を強化し、オープンな連携をもとにグローバルに展開していきたい」とする。
「一方、通信業界においては、通信事業者が特定メーカーの専用機器を採用する垂直統合モデルが主流だが、その結果、イノベーションが進みにくい構造が生まれている。そのため、O-RANや楽天の仮想化など、オープンアーキテクチャの動きが進みつつある。NTTは、通信事業者主導のフレキシブルな関係を構築したいと考えている」との考えを示した。
また、「IOWNではデータドリブンの世界を考慮しているが、この世界が進むと、ネットワークやITは、さらに大容量化が必要になる。現在の通信やコンピュータの方式では熱の発生が能力の限界となり、環境にも大きな負荷をかける。IOWNでは、エレクトロニクスからフォトニクスへの変革を推進する。IOWNは、オールフォトニクスネットワーク、デジタルツインコンピューティング、コグニティブファウンデーションで構成しているが、その中で、オールフォトニクスネットワークを中心として、NECと共同研究開発を進めていくことになる。世界の厳しい環境の中で、リーダーになることを目指す」と、IOWNについて説明している。
加えて、NECをパートナーに選んだことについて「現時点では、5Gも垂直統合となっているが、今後、5Gが全世界に入ることを考えるとかなりの市場規模になる。そこにはオープンアーキテクチャが重要であり、われわれが目指すものは十分に競争力がある。NECはそこにチャレンジしていく気持ちが強く、われわれのO-RANに乗って、ゲームを変えようと考えている。NECとの協業に至った理由はそこにある。今後は、6Gに向けても重きを置いていく」とコメント。
今回の提携のきっかけについて、澤田社長は、「2018年から時間をかけて、さまざまな観点から協業の話し合いを進めてきた。IOWNやO-RAN、あるいは5Gの動きをとらえて、この1年以内で具体的な話を進めている。共同研究開発をスムーズに進めるために出資を行っている。今後、出資比率を増やしていくというものではない。役員を派遣することも考えていない。一方で、NEC以外ともこうした関係を作る可能性があり、そこもオープンに考えたい」とした。