日商エレが「DX meetupラボ」を設立　DX技術を活用したビジネス開発や課題解決を目指す

　日商エレクトロニクス株式会社（以下、日商エレ）は30日、自社内に「DX meetupラボ」を設立したと発表した。AI、ブロックチェーン、IoTなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）技術により、信頼性と透明性が確保されたデータを利活用する場を提供。技術活用や実証実験、研究活動だけでなく、データ駆動型社会に新しい価値を届けるビジネスの開発を目指すとしている。

　日商エレでは、DXを実現するには、ひとつのテクノロジーを単独の企業で追求するだけでは困難であるため、企業がそれぞれの強みを生かして連携するエコシステムを作ることが重要と説明。そのために、パートナー企業間の連携を推進する“触媒”としての役目を果たすべく、「DX meetupラボ」を設立したという。

　また現在では、テクノロジーのPoC段階から、実際の課題解決における運用体制までを含めた“現実解”が求められていることから、「DX meetupラボ」では、パートナーがそれぞれ得意分野を持ち寄り、現実解を想定したビジネスシナリオをエコシステムとして取り組めるように支援するとのこと。

　ラボの責任者は、日商エレ DX事業本部長の細井達夫氏が務めるほか、設立アドバイザーとして、ブロックチェーン技術を有するカウラ株式会社 代表取締役CEOの岡本克司氏や、電力・エネルギー分野での経験を持つカウラ株式会社 アドバイザー（電力・エネルギー分野） 大串康彦氏、AI分野に強い株式会社チームAIBOD 創業者 代表取締役社長の松尾久人氏が名を連ねている。

　開発するビジネスの例としては、厳正な温度管理や原産地証明が必要とされるサプライチェーンにおいて、管理データの真正性や非改ざん性、トレーサビリティの証明をブロックチェーンによって実現する「トレーサビリティ証明」、人の勘や経験によらず、データに基づく需要予測や巡回ルート最適化を提供し、効率化とスキル平準化を支援する「巡回ルート最適化」、AIにより、電力・エネルギー業界で活用できる電力需要予測、発電予測、電力価格予測、蓄電池寿命予測などを行う「エネルギー需要予測」などが挙げられた。

　なお日商エレによれば、親会社の双日が持つ、総合商社ならではのネットワークを生かし、物流や電力・エネルギーに携わる企業、DX技術に精通する企業、システム・サービス開発企業、データ流通コンサルティング企業、リーガル専門家や各種関連業界団体が「DX meetupラボ」のパートナーになる予定とのこと。また今後は、物流、電力・エネルギーの領域に強みを持つパートナーを拡大するとしている。

　また具体的な取り組みとしては、2019年秋に「DX meetupセミナー」を開催し、アドバイザーによる講演を実施する予定だ。