りそなホールディングス、VMware vSANによるHCIで次世代事業基盤を構築

　ヴイエムウェア株式会社は27日、りそなグループの持株会社である株式会社りそなホールディングスが、ヴイエムウェアのハイパーコンバージドインフラ（HCI）ソリューション「VMware vSphere」と「VMware vSAN」を採用したと発表した。りそなホールディングスでは、約130の業務システムを統合管理する次世代事業基盤を2018年10月に構築している。

　りそなグループは、従来、さまざまなデジタル化施策やオペレーション改革に注力してきたが、ITインフラの可用性の向上と投資対効果の最大化が継続的な課題になっていたという。そこで、それまではプライベートクラウド環境上で構築してきたITハードウェア基盤がサポート終了を迎えるのを契機とし、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる次世代IT基盤として、ヴイエムウェアのHCIソリューションを採用。より高い可用性やパフォーマンスの向上など、持続的な成長を支えるための、柔軟性の高い事業基盤を構築することで、これらの課題を解決した。

　なお、こうした次世代IT基盤への移行は、複数のフェーズで進められている。最初の第1フェーズは、2018年6月から3カ月にわたる開発と、9月のシステム移行のリハーサル、10月以降のVMware vSAN環境のリリース、業務システムと仮想マシン（VM）の移行を経て、2018年12月で対応を完了した。

　この第1フェーズを通じて、約130の業務システムが稼働する従来の3層構成（サーバー／ストレージ／ネットワーク）の仮想化基盤が刷新され、今後想定されるITリソース増加に対応した、仮想化基盤の拡張性の確保を実現しているとのこと。

　今回のHCIでは、オールフラッシュモデルでの圧縮機能の活用によってデータ容量を削減したほか、RAID6構成により、二重障害にも耐えるデータの安全性も確保した。また、より精度の高いITリソースの需要予測と管理を目的として、VMware vRealize Operationsも採用し、業務現場からの急なITリソースの要請にも、柔軟に対応できる環境を構築している。

　なお、システムの移行においてはヴイエムウェアが提案した移行ツールを利用。差分転送、差分同期の機能を有効活用することにより、システム停止による業務への影響はほとんど発生することなく、約10週間の短期間で移行を実現したとのことだ。

　今後は第2フェーズとして、2019年7月に次世代事業基盤の拡張を予定しているという。