ワークスアプリケーションズ、新リース会計基準に伴う財務上の影響を迅速に評価するサービス

　株式会社ワークスアプリケーションズ（以下、WAP）は22日、新リース会計基準に伴う財務上の影響を迅速に評価するサービス「新リース会計基準 影響額診断サービス」を提供開始すると発表した。価格は30万円から。

　WAPによれば、新リース会計基準では、これまでオフバランス計上されていたリース契約（オペレーティングリース）についても、原則としてオンバランス計上が義務付けられ、2027年ごとには、すべての日本企業で対応が必須となる可能性があるため、影響額が大きい企業では、システムや業務フローを大幅に変更する必要があると言われているという。しかし2024年5月現在、多くの企業では、自社の影響額を把握できておらず、システムや業務フローの検討に進んでいる企業はごく少数にとどまっているとのこと。

　今回発表された「新リース会計基準 影響額診断サービス」は、こうした背景を踏まえ、大手企業が簡単に影響額の試算を算出し、基準適用に向けた準備を進められるように支援するもの。独自のロジックを用いて仕訳情報からリース契約を抽出し、3ステップで新リース会計基準の導入による財務影響を試算する。利用企業では、自社の会計仕訳の情報を提供し、ヒアリングを受けるだけで、約1カ月で影響額の試算を診断したレポートを受領可能とした。

　なお、このレポートでは、影響額の試算結果はもちろん、金額や契約の特性等に応じた推奨されるシステム構成や業務フローも提示されるため、企業は自社の特徴を把握し、今後の運用・システムの検討をよりスムーズに進められるという。

　また影響額の試算には、WAPが無償提供しているExcel形式の「影響額試算ツール」が使用され、試算結果はExcelファイルに記入の上で提供されるので、例えば、見積もりリース期間や割引率等の試算前提条件を変更する場合にも、担当者自身で対応可能になるとしている。