鉄建建設、現場向けビジネスチャット「direct」を導入し協力会社との連絡を効率化

　株式会社L is Bは3日、鉄建建設株式会社が、現場向けコミュニケーションツール「direct（ダイレクト）」を導入したと発表した。

　1944年に鉄道建設専門の国策会社として設立された鉄建建設では、以来、鉄道関係の工事を得意としており、現在も羽田空港への多方面からのダイレクトアクセスを可能にする「羽田空港アクセス線（仮称）プロジェクト」と、田町駅周辺の開発事業に伴う「田町駅東西自由通路拡幅整備他」といった、大規模な鉄道工事に携わっているという。

　その同社では、従来、別のチャットツールを導入し、チャットやファイル共有等による業務効率化を進めてきたが、情報セキュリティの観点から、以前のツールでは、社外との連携を制限していたことから、協力会社との連絡は従来通り、電話やメール、FAXが主流だった。このため、1つのプロジェクトに多くの人が関わる建設現場では、急ぎで確認したいことがあってもレスポンスが遅くなってしまう点が課題だったという。

　そこで同社では、社員間に加え、社外の協力会社とも迅速にやり取りを行うために、第2のチャットツールとしてdirectを採用した。採用にあたっては、建設業での導入実績が豊富でセキュリティ面でも安心感があったことや、操作が直感的でわかりやすく、利用者のニーズに応えたアップデートを積極的に行っている点などを評価したとのこと。

　現在は、それぞれの現場で業務に応じた利用を行っており、例えば田町駅作業所では、巡回点検をする警備会社との情報共有に利用しているほか、各協力会社への業務依頼連絡を、メールに加えてdirectでも送っているが、directは既読・未読がすぐに分かるという点を特に評価している。

　また羽田アクセス田町作業所では、資材業者の営業担当を「direct」に招待し、トーク機能によって注文できる仕組みを整えたことに加え、搬入関係用のトークも作成し、資材置き場・日付ごとにノート機能で搬入管理を実施しているとのことだ。

　なお田町駅作業所では、別途導入しているMetaMoJiのデジタル野帳「eYACHO」との連携により、directに送信されたURLから直接eYACHOの資料を開けるようになったので、資料共有にかかる時間が短縮されたとしている。