ニュース

フォーティネット、OTセキュリティ強化に向け国内12社と連携

 フォーティネットジャパン合同会社は10日、製造業を中心とする日本のOTセキュリティ対策を強化し、DXを安心して加速できるよう、同分野における技術、サービスに高い実績と評価を持つ国内IT関連企業12社と連携し、OTセキュリティの支援を強化していくと発表した。

 連携を発表したのは、株式会社IIJグローバルソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社およびCTCエスピー株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社JSOL、ソフトバンク株式会社、東芝ITサービス株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社日立システムズ、株式会社フォーカスシステムズ、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社の12社。

 日本の企業、団体のDX推進を支援するエキスパートとして各分野で豊富な知見と実績を蓄積しているパートナー各社やそのソリューションと、フォーティネットの知見を凝縮したOTセキュリティ向けテクノロジーやサービスとを連携することで、相反しがちなDX推進とセキュリティ対策を包括的に顧客が進められるよう支援すると説明。これにより、顧客やパートナー各社は、組織・運用・技術のバランスならびに常に最新のサイバー空間における脅威を考慮した実効性のあるセキュリティ対策を連携させ、安心・安全にDXを推進できるとしている。

 フォーティネットでは、最新のグローバルOT環境に対応したソリューションとともに、経済産業省による最新版の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0」チェックリストを活用した無料のWeb診断と、製造現場の現状とリスクを正しく把握するためのアセスメントサービスを提供している。これまで実施された約170件のWeb診断結果からは、多くのユーザーがOTセキュリティ対策について未着手または不完全なことが示されているという。

 今回の発表により、フォーティネットは各業界、領域でDX推進を担ってきたエキスパートとともに、サービス体制の構築、ソリューション導入後のセキュリティ保全、SOC/MSSP体制の構築を含めて支援できる体制を構築していくと説明。各社のセキュリティアプローチおよびソリューション、サービスを掛け合わせてシナジーを創出することで、ユーザー各社の環境やニーズに最適で実効性の高いセキュアな提案が実現されるとしている。

チェック項目に応じたサービス提供例