フォーティネット、工場セキュリティコンサルティング「OTセキュリティアセスメントサービス」の販売パートナー向けトレーニングプログラムを提供

　フォーティネットジャパン合同会社は7日、工場セキュリティに関するコンサルティングサービス「OTセキュリティアセスメントサービス」を、国内の販売パートナー各社から提供できるよう、パートナー向けトレーニングプログラムを開始すると発表した。これにより、より多くの顧客の工場（OT）におけるサイバー空間の安心・安全を早期に実現するとしている。

　OTセキュリティアセスメントサービスは、経済産業省による「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（以下、経産省ガイドライン）」を、サプライチェーン間で広く普及し、工場セキュリティを段階的に向上させることを目的として、フォーティネットジャパンが2022年5月から開始しているコンサルティングサービス。

　経産省ガイドラインは、経済産業省による「産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1（制度・技術・標準化）」配下の「工場サブワーキンググループ」において策定され、工場システムのIoT化が進む中、新たなセキュリティリスク源が増えている現状を踏まえ、サプライチェーンのステークホルダー間における、相互信頼の土台となる考え方を整理することを目的としている。

　OTセキュリティアセスメントサービスでは、アセスメントツールの診断結果をもとに、セキュリティ対策の基本概念である「組織・人（People）」「運用（Process）」「技術（Technology）」の3つの視点から、最適なセキュリティソリューションを提供し、段階的なセキュリティ向上を支援する。同時に、「経営層」「情報システム部門」「生産部門」の協力関係の重要性も示し、約3カ月で工場の現地ヒアリングおよび実機検証を行い、ガイドライン適合に必要な対策内容を提示する。

　フォーティネットでは、日本の巨大なサプライチェーン間の共通言語とするためには、自社だけでなく、多くのパートナーの協力が不可欠であることから、OTセキュリティアセスメントサービスのノウハウを生かし、2022年度中に5社の販売パートナーへのトレーニング提供を予定するとしている。なお、株式会社JSOLが第一号としてプログラムを修了し、サービス提供を開始する。