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富士通、先端AI技術をPoCなどに迅速に活用できる新基盤「Fujitsu Kozuchi」を発表

 富士通株式会社は20日、先端AI技術をPoCなどに迅速に活用できる新プラットフォームとして、「Fujitsu Kozuchi (code name) - Fujitsu AI Platform」を発表した。グローバルに向け、AIイノベーションコンポーネントおよびAIコアエンジンを同日から無償で公開し、社会課題やビジネス課題の解決に向けた概念実証などにおいて、先端AI技術の活用を促進するとしている。

Fujitsu Kozuchi (code name) - Fujitsu AI Platform

 富士通 執行役員EVP 富士通研究所長の岡本青史氏は、「最先端のAI技術をプラットフォームに乗せるだけではなく、社会的な価値を提供するために、OSS(オープンソースソフトウェア)や他社の技術も組み合わせ、さらに品質、倫理、セキュリティといった富士通が蓄積したノウハウも一緒に提供していく。OSS団体やパートナー、スタートアップ企業、外部研究機関に対してオープンに公開し、共創を通じて、AIを活用した持続可能な社会の実現を促進することができる」と述べた。また、「技術開発時点から提供することで、圧倒的なスピードを実現する点も特徴になる」とも語っている。

富士通 執行役員EVP 富士通研究所長の岡本青史氏

 AI技術の機能強化および適用領域の拡大に加えて、富士通の先端AI技術を搭載した「Fujitsu Uvance」の各種サービスの早期提供や、PoCの成果をもとにしたIPライセンスの提供などを通じて、マネタイズしていく考えも示した。

 なお、コードネームのKozuchi(コヅチ)は、「小槌」から命名している。「振ることで欲しいものが次々と出てくる『打ち出の小槌』のように、お客さまの価値を提供するAIイノベーションコンポーネントを次々に作り出すAIプラットフォームにしたい」(富士通研究所 人工知能研究所 AIイノベーションコアプロジェクトシニアプロジェクトディレクターの内田大輔氏)としている。

 AI技術を組み合わせたPoCを促進するほか、先端AI技術の知識やスキルを持つ人材不足の課題を解消。研究開発段階の技術を早期に提供することで、開発者やユーザーからのフィードバックを得て、コンポーネントやエンジンを継続的に改良、進化させるアジャイルな開発を促進。顧客との共創により、AI活用の新たなユースケースを探索するという。

富士通研究所 人工知能研究所 AIイノベーションコアプロジェクトシニアプロジェクトディレクターの内田大輔氏

富士通と他社の技術を組み合わせ、顧客価値起点のAIイノベーションコンポーネントを提供

 Fujitsu Kozuchiは、富士通が持つAIとコンピューティング技術に加えて、他社が持つAI技術などを組み合わせて、顧客価値起点のAIイノベーションコアコンポーネントを作り、無償で提供するプラットフォームだ。展開するために必要なデータ生成やモデル作成を行い、それらを組み合わせることで、必要なツール一式をコンポーネント化して提供。運用を支援するための機能も用意している。

 「開発から適用、運用までのスピード、技術の進化、展開および運用の容易性を特徴とするクラウドベースのAIプラットフォームになる。AIイノベーションコンポーネントは、お客さまの現場におけるPoCで活用することを想定しており、現場のニーズにあわせて必要な技術を組み合わせて提供していくものになる」という。

Fujitsu Kozuchi (code name) - Fujitsu AI Platformの特長

 AIイノベーションコンポーネントは、顧客課題解決に必要な技術を、複数のユースケースで使えるようにパッケージ化しており、富士通の技術だけでなく、他社の技術や、GitHubで公開されているモデルをはじめとしたOSSを組み合わせることで、コンポーネントをスピーディに、次々に開発。顧客のフィードバックを反映することで、リリース後も継続的な進化を目指すという。OSSコミュニティにソースを公開し、共同でコンポーネントを開発していくほか、パートナーに対してもソースコードやAPIを公開し、コンポーネント開発を進めるという。

 「完成した技術を公開し、事業化していくという手法ではなく、技術を進化させながら事業を作っていくことになる。2025年度までに1万件のPoC適用を目指したい」(富士通の岡本執行役員EVP)としている。

 第1弾として、「スマートファクトリーにおける作業者分析」、「スマートファクトリーにおける不良品検出」、「スマートストアにおける購買行動分析」、「スマートシティにおける不審行動検知」の4つのAIイノベーションコンポーネントを提供する。

AIイノベーションコンポーネント(自社×他社)

 あわせて、自動機械学習技術の「Fujitsu AutoML(オートエムエル)」、AIの公平性を担保する交差バイアス緩和技術の「Fujitsu AI Ethics for Fairness」、さまざまなデータから重要な因果関係を網羅的に抽出する「因果発見技術」、判断結果の説明や現場改善アクションを提示し、説明可能なAI技術を実現する「Wide Learning」といった、4つのAIコアエンジンを公開する。

AIコアエンジン

 なお、AIイノベーションコンポーネントのうち「スマートファクトリーにおける作業者分析」は、映像から人のさまざまな行動を認識するAIコアエンジン「Actlyzer」と、エッジとクラウドをつなぐ「MODE IoTプラットフォーム」を組み合わせたもので、製造現場における作業者の様子を、カメラ映像を通じて見守ったり、作業内容を分析することができたりするコンポーネントだ。作業動作の認識、施設管理の記録、危険姿勢の検知のほか、ダッシュボードを通じて各作業の所要時間を可視化し、作業ごとや作業者ごとの無駄やムラを分析したり、施設管理項目の実施チェックを行ったりといったことが可能になり、業務の改善につなげることができる。

 すでに、富士通アイ・ネットワークシステムズ山梨工場で先行導入しており、作業者がどの作業にどれぐらいの時間を要しているのかをダッシュボードに表示し、作業工程の無駄を見つけたり、人員配置計画の適切度などを検証できるという。

 また作業者分析コンポーネントでは、従来なら3カ月以上要していたPoCシステムの構築を、3日で完了した実績もあるという。

作業者分析

 一方、2023年8月に公開を予定している新たなAIイノベーションコンポーネントとして、「レジ不正監視」についても説明した。

 これを利用すると、小売店のセルフレジのカメラ映像からレジ作業のさまざまな事象を検知し、スキャン忘れなどの不正を監視可能。人とモノとの関係性を検知するAIコアエンジン「HOID」を利用。さらに、店舗ごとに異なる取扱商品に対応するための大規模学習モデルを10分間で構築する「商品認識エンジン」に加えて、「人物属性推定」や「行動誘導」などの技術を組み合わせることで、レジでの不正監視を実現するという。

レジ不正監視

 富士通では、AIイノベーションコンポーネントを通じて、製造、小売、金融、医療などにおけるユースケースに対応。富士通が研究開発した先端AI技術と、OSSやパートナーの技術を組み合わせたコンポーネントを活用することで、社会課題やビジネス課題の解決に向けて、迅速にPoCを行えるほか、要素技術の段階から先端AI技術を試用することができ、AI活用の新たなユースケースの探索が可能になることを強調する。

 「お客さまの現場の課題を解決するAIイノベーションコンポーネントにより、グローバルに、スピーディに適用するための提案を行うことができる。また、AIコアエンジンは、先端技術を活用できる形で公開し、お客さまのビジネスの新領域開拓や、開発および運用の効率化を支援していく。すでに多くパートナー企業からの賛同を得ており、The Linux Foundationとの連携を開始する予定である。世界中の開発者コミュニティとともにAI技術を進化させたい」と述べたほか、「AIの本格的な社会実装やSXの実現に向けて、Fujitsu Kozuchiを起点としたオープンイノベーション活動を進め、ともに成長し続けることができる世界を目指す」などと語った。

 なお富士通では、5つのKey Technologiesを定め、そのひとつにAIを挙げている。

 AIに関しては、2019年度以降に、累計6000件以上の提供実績を持ち、人の振る舞いや表情を認識するヒューマンセンシング、人とAIの協働を実現すする説明可能なAI、因果関係をもとに新発見に導くAIなどで、富士通の特徴が発揮されているという。

 富士通の岡本執行役員 EVPは、「AIは、ほかのテクノロジー領域のさらなる革新も実現し、新たな価値を創出できる点が特徴である。また、富士通では、AIトラストを実現するために、倫理、品質、セキュリティに取り組んでいるほか、AIを支えるデータサプライチェーンのトラスト技術にも力を注いでいる。さらに、大規模な並列コンピューティング技術により、AIエンジンの圧倒的な高速化を実現している。これが富士通のAI技術の強みであり、お客さまから選ばれている理由である」と述べた。

富士通が有する強いAI技術