NEC、玉川事業場にイノベーション創造拠点「NECイノベーション新棟（仮称）」を建設

NECイノベーション新棟（仮称）外観イメージ

　日本電気株式会社（以下、NEC）は28日、NEC玉川事業場（川崎市中原区）内に、グローバルでのイノベーション創造拠点「NECイノベーション新棟（仮称）」を建設すると発表した。新棟は、地上12階、延床面積約5万㎡、総工費約330億円で、2023年3月に着工し、2025年6月の竣工を予定する。

　新棟は、NECで最先端技術の開発や新事業開発など、イノベーション創出に関わる組織（グローバルイノベーションユニットなど）に所属する約4700人が利用を予定。NECのさまざまなアセットを活用しながら、世界中のスタートアップやパートナーと交わり、オープンイノベーションで社会価値を創造する「知の創造の場」となることを目指す。

　2階の開放的なメインエントランスで来場者を迎え、5～12階は中心部を吹き抜け構造とし、内階段を設けることで、利用者間の交流やコミュニケーションの機会を提供する。建物内部は執務フロアだけでなく、評価実験・実証を行うフロア、パートナーと共同研究・開発を行うフロア、イベントやネットワーキングを実施できるフロアなどを設ける予定。また、働き方改革のフラッグシップビルとして、建物全体にチームメンバーとの協業の場「Communication Hub」と社内外のメンバーが集う場「Innovation Hub」を設け、顔認証などのさまざまなデジタル技術も実装する。

　カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしては、屋上の太陽光発電や地中熱を利用する仕組みを導入し、吹き抜けを用いた効率的な自然換気や、天窓からの太陽光による自然採光を取り入れ、省エネルギー化を促進する。また、人感・照度センサーによる照明制御、画像センサーによる人流・放射温度検知制御、リアルタイム人員検知による換気制御など、各種センサーによる最適制御も予定する。

　災害対策としては、2.6mの浸水高でもビル機能を損なわない機械設備配置や免震構造を採用する。

　NECは、「2025中期経営計画」の重要施策として、組織と個人が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整備し、社員一人ひとりがCode of Values（行動基準）を実践することで働きがいの実感を高めていくために、働き方改革「Smart Work 2.0」を推進している。今後は、Smart Work 2.0をさらに発展させ、さまざまなステークホルダーとのイノベーションを通じて社会価値を創造することで未来の共感を生み出し、「NEC 2030VISION」を実現していくとしている。