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Hexagonと富士通、デジタルツイン技術領域での提携を発表

持続可能な社会「Trusted Society」の実現を目指す

 米Hexagon Safety, Infrastructure & Geospatial division(以下、Hexagon)と富士通株式会社は米国時間21日、デジタルツイン技術領域での提携を、ラスベガスで開催されているHexagonグループのグローバルカンファレンス「HxGN LIVE Global 2022」で発表した。

 両社は提携により、CO2削減やリアルタイムでの交通情報や災害時の状況把握などといった、持続可能性に関する社会課題を解決するユースケースの構築や、ユースケースを実現するためのソリューションの提供を推進していくとしている。

 Hexagonと富士通では、交通システムや都市インフラの整備、自動運転技術の台頭など、世界の都市は目覚ましい発展を遂げている一方、CO2排出量の増加、交通の安全性など、技術の発展とともに多くの課題も挙げられていると説明。提携では、人々が平和と繁栄の中でともに暮らすことができ、持続可能で強靱な社会「Trusted Society」の実現を目指すとしている。

提携の全体像

 Hexagonの可視化ツール「M.App Enterprise」、IoTフレームワーク「Xalt | Integration」と、富士通のストリームデータ処理基盤「Digital Twin Utilizer」、映像解析プラットフォーム「Digital Twin Analyzer」、データの統合・管理プラットフォーム「Digital Twin Collector」などを組み合わせることで、都市におけるカーボンニュートラルや安全性向上および運用の最適化に向けて、都市モビリティ、交通・物流、スマートシティのユースケースを構築する。

 ユースケース構築後、運輸・物流・自動車などの民間企業、行政、公共機関をはじめとする顧客へ、具体的なソリューションの提供を加速していく。ソリューションの一例としては、都市の交通状況や災害状況を時間・空間の軸でモニタリング、分析し、統合されたダッシュボードの提供を想定している。

 これにより両社は、民間企業と公的機関が持つさまざまなデータを組み合わせ、新たな価値を創造し、社会課題の解決につなげていくとしている。両社はこれまでに、ドイツのミュンヘン市など複数の都市で、シェアドモビリティのPoCを行っている。