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OBC、「勘定奉行クラウド」の改正電子帳簿保存法対応を順次実施へ

 株式会社オービックビジネスコンサルタント(以下、OBC)は19日、クラウド型会計システム「勘定奉行クラウド」において、2022年1月に改正される電子帳簿保存法(以下、改正電帳法)への対応版を、10月より順次提供すると発表した。

 今回の改正電帳法では、紙で受領した領収書や請求書のスキャナ保存において、事前承認が廃止されるほか、入力期間が最長2カ月と7営業日に統一されたり、タイムスタンが条件付きで不要になったりするなど、大きく緩和されるという。一方で電子取引においては、電子データで受領したものは電子データのままで保存することが義務づけられるため、ほぼすべての企業が、電子保存を実施するための制度要件に対応する必要が生じるとのこと。

 こうした背景を踏まえて、勘定奉行クラウドでは、改正電帳法における「電子取引」「スキャナ保存」「帳簿の電磁的記録」「書類の電磁的記録」に完全対応し、電子取引における証憑画像と取引情報をあわせることができるため、さまざまな電子証憑を勘定奉行クラウドで保管可能になるとした。

 さらに、アップロードした電子証憑を日付・金額・支払先情報とあわせてリスト化する機能が提供される。この機能では、見積書や契約書など、仕訳に直接かかわらない電子証憑も保管可能。また、今後提供される「証憑収集オプション」を利用することにより、保管された電子証憑にタイムスタンプを付与する運用にも対応するので、その場合は「訂正削除の防止に関する事務処理規程」を用意しなくとも、真実性の確保に対応可能になるとしている。

 なお電帳法改正後、取引はデジタルデータが主流の業務に変わっていくことが想定されるというが、勘定奉行クラウドは、改正後に想定される「証憑収集業務」「支払業務」「入力業務」の課題を解決し、すべてをデジタルで完結できるよう、オプション製品の提供を2022年1月に提供する予定。