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スマホアプリから法人税申告を簡単に――、freeeが税務電子申告サービス「freee申告」を強化

 freee株式会社は17日、スマートフォンアプリで税務電子申告ができるサービス「電子申告・申請アプリ」が、法人税申告に対応したと発表した。

 法人税申告にかかわる作業は税理士や会計士に委託することが多いが、freeeは2021年2月、小規模法人であればセルフ申告できるサービスを、税務申告サービス「freee申告」で提供開始した。

 今回は、税務電子申告をスマホで行えるサービスを提供することで、PCでの電子申告に必要なカードリーダーが不要となる。freee 公認会計士 プロダクトマネージャーの高木悟氏は、「電子申告実施はハードルが高いと感じていた方も、スマホで簡単に申告できるようになる。電子申告普及につながるのでは」と述べ、電子申告を実施することのハードルが低くなるとアピールしている。

デモを行うfreee株式会社 公認会計士 プロダクトマネージャーの高木悟氏

法人税の電子申告利用状況のアンケート調査結果

 今回freeeでは、法人税申告に関するアンケート調査を実施。その結果、法人税申告を電子申告で行っている人は38.2%にとどまった。電子申告を行わない理由について尋ねたところ、「従来の紙媒体での申告書提出に慣れている」という回答が41.7%と最も多く、2番目は「電子申告の設定方法がわからない」で37.4%、3番目が「(電子申告に必要な)マイナンバーカードを持っていない」で20.0%となった。

Q:法人税の申告書は電子進行と郵送(紙)どちらで提出しましたか(N=186)
Q:電子申告ではなく郵送(紙)で申告を行った理由について(複数選択可、N=115)

 また、国税の電子申告システムであるe-Taxと地方税の電子申告システムであるeLTAXが異なるシステムであることに対しては、「違うことはもともと知っていた」が40.0%で最も多いものの、「よくわからない」が37.4%、「今回のアンケートで違うということを初めて知った」が22.6%と、法人税の税務申告に必要な知識がまだ十分に浸透していないこともわかったという。

 国税e-Taxで利用者識別番号取得を行っているかについては、「取得できた」が34.8%。「取得の手続きを行っていない」が57.4%で最も多く、「取得を行おうとしたが不明点がありできなかった」も6.1%あった。

Q:国税e-TAXと地方税eLTAXの違いは知っていますか(N=115)

 このほか、国税e-Taxに必要な、代表者のマイナンバーカード登録(ひも付け)は完了しているか?という質問に対しては、「登録を行っていない」が70.4%、「登録を完了した」が19.1%。地方税e-LTAXで同様の質問を行ったところ、「登録を完了した」は9.6%とさらに低く、「登録を行っていない」が82.6%、「登録を行おうとしたが不明点があり登録できなかった」が7.0%となった。

Q:国税e-TAXで代表者のマイナンバーカードの登録は完了していますか(N=115)

 このアンケート結果についてfreeeでは、「地方税の電子申告を行うことのハードルが高いと感じている人が多いようだ」(高木氏)と分析している。

電子申告実施の際のハードルを下げる狙い

 今回、スマートフォンで法人税申告が行えるサービスを発表したのは、電子申告を実施する際のハードルを低くすることが狙い。

 2021年1月には、確定申告のデータ作成からスマホで行えるサービスの提供を始め、「おうちでサクっと確定申告」のキャッチフレーズで、確定申告作業にまつわるハードルが下がるとアピールした。「電子申告・申請アプリ」に法人税申告機能を新たに加えることで、パソコンで電子申告を行う際に必要となるカードリーダーの必要がなくなり、申告作業の手間を軽減する。

 法人税申告にあたっては5つのステップで法人税申告までの作業が完了する。

 まず、freee申告を使って法人税申告書類を作成するが、この作業はやや複雑になるため、スマートフォンではなくPCを利用することを推奨している。次に、電子申告を行う際には必要となる番号取得などの準備を行う。3番目の作業としてスマートフォン、マイナンバーカードを用意する。4番目の作業として、freee申告でQRコードを表示。そして最後の作業として、「電子申告・申請アプリ」を立ち上げ、マイナンバーカードをスマートフォンにかざして電子申告を行うことになる。

電子申告・申請アプリを立ち上げ、マイナンバーカードを読み込ませる

 法人税を申告するための書類作成や申告業務は、税理士や会計士に依頼することも多いが、「今回のスマートフォンによる申告作業の利用者としては税理士、会計士は想定していない。今年2月に発表した会計freeeからデータを自動連携し、小規模法人であればセルフ申告が行える申告freeeと、税務知識がない人でもセルフ申告が行えるハンドブックを提供したという背景がある。小規模法人であればセルフ申告を行うために今回のサービスを利用してほしい」と、新サービスのプロダクトマネージャーである高木氏は説明している。

 なお、現在はAndroid版が提供されており、iOS版は近日対応予定となる。