freee、「freee申告」で支払調書の作成のみを行える2つの新プランを提供

　フリー株式会社（以下、freee）は4日、クラウド型税務申告サービス「freee申告」において、支払調書の作成のみを行う新たなプラン「freee申告 支払調書アドバンスプラン」「freee申告 支払調書スタータープラン」を提供開始すると発表した。

　freee申告は、クラウド型会計サービス「freee会計」とのシームレスなデータ連携により、専門知識が必要とされる法人税申告の“セルフ申告”を実現する税務申告サービス。freee申告を利用したセルフ申告では、freee会計からデータが自動連携されるため、日々入力した帳簿の内容が自動で申告書に反映され、必要な書類も自動で判定されるという。

　今回は同サービスにおいて、支払調書の作成のみを行う2つの新プランを提供する。

　支払調書とは、企業が個人事業主や法人などへ支払った報酬、源泉徴収の合計額を記載した書面のこと。報酬、料金、契約金および賞金の支払をした場合や、不動産の使用料等の支払いをした場合、譲り受けた不動産等の対価の支払をした場合、不動産等の売買または貸し付けのあっせん手数料の支払をした場合において、一定の条件に該当すると、支払調書を作成して税務署へ提出する必要があるという。

　この提出は、原則、毎年1月31日が期限となっており、各企業では、決算期に関わらず1月～12月分の報酬や源泉徴収額を取引先ごとに集計する必要があるが、2つの期に報酬や源泉徴収額の情報が分散して登録されていることも多く、集計や転記が煩雑な作業になっているとのこと。

　これに対して、今回提供される「freee申告 支払調書アドバンスプラン」「freee申告 支払調書スタータープラン」を利用すると、支払調書の対象にしたい「勘定科目」「品目」を設定することで、1月～12月の取引を絞り込み、自動で支払調書を作成可能。また、支払調書の集計結果をまとめた法定調書合計表にも金額を自動で反映できるため、手作業での集計・転記が不要となり、作業を効率化できるとした。

　「freee申告 支払調書アドバンスプラン」は、報酬等の支払調書、不動産の支払調書3種類、法定調書合計表の作成に対応し、電子申告も可能。一方の「freee申告支払調書スタータープラン」では、報酬等の支払調書と法定調書合計表が作成できるが、支払調書の作成は10枚までに限られている。

　価格は、「freee申告 支払調書アドバンスプラン」が年額4万9800円、「freee申告支払調書スタータープラン」が年額9800円で、いずれも法人・個人事業主が利用できる。

　なおfreeeでは、導入企業が複数のfreee製品・サービスを利用する際に、操作が一貫していることで、サービス利用開始時の学習コストを減らし、スムーズに利用を始められるよう、デザインの統一を進めている。今回もこの一環として、freee申告でもメニューバーをリニューアルしたとのことだ。