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セゾン情報がクラウド型データ連携基盤「HULFT Square」発表 基幹システムと外部サービスをつなぎ、安全・自由にデータを利活用

 株式会社セゾン情報システムズは23日、次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」を開発し、2021年第3四半期から提供を開始すると発表した。

 同日には、新製品の開発背景やコンセプト、サービス概要について、オンラインで説明会が行われた。

さまざまなデータをつなぐ次世代クラウド型データ基盤「HULFT Square」

 「HULFT Square」は、基幹業務システム上のさまざまなデータと、SaaSをはじめとする外部アプリケーションなどとを連携させる次世代クラウド型データ基盤。SaaSからSaaS、SaaSとオンプレミス、SaaSとクラウドデータソースなど、さまざまなシステム間で、データを安全かつ自由にやり取りすることができる。これにより、業種、業界を越えて、社内・社外のシステム、データを連携でき、組織や業態の変革を促すDXを実現するという。

「HULFT Square」のプラットフォームイメージ

 セゾン情報システムズ 代表取締役社長の内田和弘氏は、「HULFT Square」を開発した背景について、「デジタル化の進展により、モノと情報が一体化し、その流れが大きく変わってきている。今までは供給者視点・社会基盤的発想から、バリューチェーンの終点に生活者が位置づけられていたが、これからは生活者が中心となり、業種・業態をまたがったエコシステムで、生活者に最適な価値を提供することが求められる。当社の『HULFT』製品も、従来は個別の企業、業種・業態のサプライチェーン最適化のためにオンプレミスで製品をデリバリーしてきたが、今後は生活者を中心として、業種・業態を超えて情報を自由に安全に連携できるデータ連携基盤が必要不可欠になると考え、新たにクラウド型のデータ連携プラットフォームとしてHULFT Squareを開発、提供開始する」と述べた。

「HULFT Square」の概念図

 また、「HULFT Square」のサービスコンセプトについて、セゾン情報システムズ ビジネスイノベーションセンターの広川守氏は、「HULFT Squareのネーミングは、『楽しい』『発見がある』『学べる』をテーマに、それらを実現する『広場』が由来となっている。本日のサービス発表と同時に、各テーマに合わせたデータ活用に関するコンテンツを中心としたキャンペーンサイトを公開した。また、サービスのコンセプトは、『情報を“安全・安心・柔軟”に連携するサービスプラットフォーム』としており、プラットフォーム上で提供する機能は、データ、サービス、ビジネスレイヤーによる“連携機能群”と、それらを活用した“利活用ソリューション群”によって構成される」と説明した。

「HULFT Square」のサービスコンセプト

 まずは、オンプレミスとSaaS、外部システムの各種データを連携させる機能群として、DATA HUB(MFT/ETL)、Service HUB(API gateway)、Business HUB(EDI)をリリース。その後、データ利活用ソリューションとして、マーケットプレイス(電子市場)や業種向けテンプレート、分析前処理、可視化/ダッシュボード、アプリケーションサービス、データ提供サービスなどを提供していく予定だ。

 さらに、展開地域も広げることで、グローバル連携を強化していく。セキュリティについても、グローバルにおけるセキュリティデータの安全性を担保するため、個人情報保護をはじめ、GDPR、SOC(Service Organization Controls)など各種の認定・認証に対応していく。

「HULFT Square」のサービス・機能群のロードマップ

 広川氏は、「HULFT Squareを提供することで、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心のSaaS、外部サービスなどをつなぎ、顧客の業務効率化、新しいビジネスの創出、異分野連携の拡大に寄与する。また、顧客やパートナーのビジネス基盤としても開放することで、“みんなのプラットフォーム”を実現していく」とし、具体的なサービス活用パターンとして、「自社業務のDXを進めるためのシステム基盤として活用」、「外部向けビジネスの付加価値を高めるための機能群として活用」、「他社とのビジネス連携プラットフォームとして活用」という3つの利用形態を紹介した。

 期待される導入効果としては、複数のSaaS運用を一元管理し、業務間の隔たりを排除することでシステム運用効率を向上することができる。また、基幹システム移行で利用するケースでは、効率的かつ柔軟な基幹系システムの移行を実現するとともに、関連システム連携も並行運用が可能となる。さらに、グループ・関連会社の基幹システムを連携させることで、データ集計やレポート作成の効率化を図ることができるという。