FRONTEOと日本マイクロソフトが連携、Azure上でAIエンジン「KIBIT」の販売・提供を開始

　株式会社FRONTEOは28日、日本マイクロソフト株式会社と連携し、Microsoft Azure上で、FRONTEOの自然言語処理AIエンジン「KIBIT（キビット）」製品の販売・提供を開始すると発表した。

　KIBITは、テキスト解析において、キーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いたAIソリューション。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データでも短時間で高精度な解析を行えるという。

　日本マイクロソフトとFRONTEOが連携することにより、Microsoft Azureの既存ユーザー、あるいはこれから導入を検討するユーザーは、KIBIT製品の導入・構築が容易となり、Microsoft Azure上で自社の業務にAIを活用可能になるとのこと。

　具体的なソリューションとしては、第1弾として、メール監査システム「Email Auditor 19」と、日本マイクロソフトの統合ソリューションであるMicrosoft 365の連携を強化する。これによりMicrosoft 365のユーザー企業は、AIによるメール監査をスムーズに開始でき、監査業務の工数を削減しながらも、膨大な量のメールから要監査メールを抽出可能になるとしている。

　また今後は、KIBITを活用したほかの製品、例えばビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe 20」や、KIBITエンジンをAPIとして提供する「KIBIT - Connect」についても、マイクロソフト製品との連携を予定しているとのこと。

　なお、取り扱い金融商品の種類が多く、金融商品取引法に準じた顧客対応が必要となる金融機関では、コンプライアンス強化が急務となっているほか、扱うテキストデータ量が膨大であるため、コンプライアンス業務の高度化、効率化で実績のあるKIBIT製品に対するニーズが見込まれることから、FRONTEOでは、まずは金融機関向けに連携強化した製品を提供していく考えだ。