FRONTEOのメール監査システム「Email Auditor 19」、ハラスメント検知用のナレッジベースを提供

　株式会社FRONTEOは20日、自社のAIエンジン「KIBIT」を活用したメール監査システム「Email Auditor 19」に、ハラスメント検知のためのナレッジベース（学習済み教師モデル）を追加したと発表した。これにより、過去のハラスメント事例やサンプルデータがなくても、短期間でメール監査を開始できるようになるとしている。

　Email Auditor 19は、監査官の調査観点を学習したAIによって、大量のメールを解析する監査システム。不正の再発防止、早期発見や、効果的なコンプライアンス体制の構築に役立つという。

　このEmail Auditor 19では、従来も、過去事例などをもとにしたサンプルデータを各企業が用意することにより、ハラスメント検知を行うことは可能だったが、「データが蓄積されていない場合、サンプルの準備が難しい」「過去事例は一部のテーマに偏っており網羅的な検知に適していない」といった課題があったとのこと。

　今回の強化では、こうした課題を解決すべく、これまでの監査やテキスト解析で培ったノウハウを生かして開発された「ハラスメント検知ナレッジベース」を提供。より多くの企業にて、短期間でメール監査を開始することを可能にしている。

　なお、利用にあたっては、まず、Email Auditor 19にハラスメント検知ナレッジベースを設定しメール監査を開始した後、企業の状況や問題に合わせて教師モデルをチューニングし、定常運用を開始する、といったステップを踏むことになるとした。

　また運用定着以降は、時世を反映させた内容の無償のメール送信サービス「トレンドメールサービス」や、定期的に検知精度をレビューする「定期検診サービス」、依頼タイミングに応じて検知精度をレビューする「スポットレビュー」といった有償のオプションにより、質の高い監査をサポートするとのことだ。

　なお今後は、「情報漏えい」や「会計不正」など、他分野でのナレッジベースも順次提供開始する予定。