コニカミノルタがWorkplace Hub対応サービスを拡充、中小企業向けに従量課金でITサービスを提供

　コニカミノルタジャパン株式会社（コニカミノルタ）は21日、Workplace Hubプラットフォーム上で稼働する、従量課金対応のWorkplace Hub Platform Readyアプリケーションとして、新たに4つのアプリケーションを追加すると発表した。4月より首都圏エリアを皮切りに販売を開始し、その後、エリアを順次拡大していく予定。

　Workplace Hubは、コニカミノルタが提供しているITサービスで、複合機と従量課金などの各種サービスを組み合わせたWorkplace Hubプラットフォームと、プラットフォーム上で動作するWorkplace Hub Platform Readyアプリケーションから構成される。

　アプリケーションをWorkplace Hubプラットフォーム上で稼働させることにより、実際の処理量や利用者数、端末数などの利用実績に基づいた課金となるため、ユーザー企業は初期投資を低減できるほか、遠隔監視や遠隔操作によるリモート保守により、復旧までのダウンタイムも軽減できる点がメリットという。

　今回、Workplace Hub Platform Readyアプリケーションとして新たに提供されるのは、Sky株式会社のIT資産管理ツール「SKYSEA Client View」、株式会社ソリトンシステムズのクラウドサービスに特化したシングルサインオン（SSO）サービス「Soliton CloudConnector」とネットワーク認証サービス「NetAttest EPS Cloud」、株式会社デジタルインサイトテクノロジーの情報検索サービス「Smart Info Search Lite」の4つ。

　このうちSKYSEA Client Viewは、IT資産管理機能やセキュリティリスクに対する多層防御の機能などを備えており、コニカミノルタ複合機と連携することで、毎月の使用量の可視化を実現する。これにより、複雑なITシステムの構築なしに、IT資産管理、コスト管理、情報セキュリティ対策をまとめて提供できるとした。

　なお、Workplace Hub プラットフォームの従量課金機能に対応することで、月内の稼働端末数に応じた課金が可能となり、故障中の端末などが除外されるため、実際に利用した端末分だけのコストに最適化されるとしている。

　2つ目の「Soliton CloudConnector」では、社内のActive Directory（AD）とクラウドサービスの認証情報を連携させ、ユーザー情報をADにて一元管理することにより、1つのID/パスワードで複数のクラウドサービスにログインできるようになる。

　今回のWorkplace Hubプラットフォーム対応によって、導入時の初期投資を圧縮するとともに、毎月使用しているクラウドのサービス数と、月内に利用したユーザー数による従量課金で提供されるため、コストも最適化されるとのこと。

　3つ目のNetAttes EPS Cloudは、無線LANに接続する際の認証を電子証明書によって行うサービス。運用の容易さを特に追求したことで、中小企業でも容易に利用でき、無線LANアクセスや暗号化などのセキュリティ向上を実現するとしている。こちらもWorkplace Hub プラットフォームの従量課金に対応したことにより、電子証明書を使用するユーザー数に応じた課金が可能になった。

　最後のSmart Info Search Liteは、社内に散在するNASに保存されたファイルを簡単に検索し、必要な情報を素早く取得可能にするサービス。ファイルにタグ付けする機能や検索時に拡大表示する機能によって、必要な情報に素早くアクセスできるという。Workplace Hubプラットフォームの従量課金対応では、検索回数と拡大表示回数に応じた課金が可能になったとのことだ。