MKI、SAP S/4HANAへの移行を検討する企業を支援する「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」を提供

　三井情報株式会社（以下 MKI）は21日、SAPジャパン株式会社の現行SAP ERP製品標準サポートが2025年に終了することを受け、SAP S/4HANAへの基幹システム移行を検討する企業の意思決定を、アセスメント、システム化構想策定、実行計画策定の3つのステップで支援する「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」の提供を開始した。

　MKIでは、現行SAP ERP製品の保守期限が近付いていることから、SAP S/4HANAへの移行を検討するユーザー企業が増加している一方、国内ではSAP S/4HANAへの移行事例が少なく、現行の基幹システムが充分に機能しているユーザー企業も多い中で、移行プロジェクトの期間・コストや、移行の目的・効果を明確にするのが難しく、意思決定が進みにくいといった課題があると説明。

　こうした状況を受け、これまでMKIが提供してきた「SAP S/4HANA簡易アセスメントサービス」に、「システム化構想策定」と「実行計画策定」を加え、プロジェクト実行までの構想策定プロセスをトータルで支援する「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」の提供を開始した。

　サービスではまず「アセスメント」のステップとして、現行環境の調査・分析に基づき「全体規模感」を算出し、「SAP S/4HANA移行アプローチの方向性」を決定する。期間は2カ月。次に「システム化構想策定」のステップとして、各種方針とロードマップを策定し、方針稟議に向けた費用対効果を算出する。期間は2カ月から。さらに、「実行計画策定」のステップとして、SAP S/4HANA移行の実行稟議に向けた「プロジェクト計画」を策定する。期間は2カ月から。

　SAP S/4HANAへの移行アプローチのうち、「システムコンバージョン方式」では、現行のSAP ERPシステムをSAP S/4HANAへ変換し、システム設定などをそのまま移行するため既存アドオン資産を活用し短期間・低コストで移行が可能。「新規構築方式」では、新たにSAP S/4HANAをインストールしてシステム設定などを行い、既存アドオン資産を棄ててシステム運用負荷を軽減する。

　MKIでは、SAP ERPからSAP S/4HANAへのバージョンアッププロジェクトや、Unicode対応、SAP HANA対応、SAP S/4HANA対応などの経験や、SAP S/4HANA先行検証で蓄えたノウハウを活かし、「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」とともに、本番移行の支援や、移行後の運用・保守サービスを提供し、移行の意思決定から移行後の効果的な活用までをサポートしていくと説明。サービスについては、今後3年間で50社への提供を目指す。