三井情報、三井物産のSAP S/4HANA移行プロジェクトを完了　コンバージョン方式を採用

　三井情報株式会社は2日、三井物産株式会社の基幹システムを、SAPジャパン株式会社のSAP ERPから、次期ERPスイートであるSAP S/4HANAへ移行するプロジェクトを完了させたと発表した。このプロジェクトでは、三井物産の国内で利用していた2つのインスタンスを統合し、動作環境をMicrosoft Azureへと移行しているとのことで、新しい基幹システムは2020年9月から本番稼働を開始している。

　三井物産では、自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中で、2027年のSAP ERP製品保守期限の到来に備え、SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行を決断。今回のプロジェクトでは、既存の基幹システムで利用しているアドオンが流用可能であり、業務への影響が少ないシステムコンバージョン方式でSAP S/4HANAへの移行を実施した。それにより、基幹システムを再構築するリビルド方式と比較して、移行にかかるコストを約6分の1まで削減、期間も約半分に短縮したという。

　同時に、基幹システムの運用にかかるコストとリソースを削減することを狙って、国内拠点と国内グループ会社で分けて運用していたインスタンスを1つに統合した。統合により、狙い通り、運用にかかるリソースが減ったことで、ランニングコストの削減につながったとのこと。

　またペーパーレス化の推進を図るために、基幹システムのワークフロー機能を拡充し、SAP S/4HANA内で承認が完結するプロセスを増やしたため、リモートワークにおいても、滞ることなく承認作業が可能になったとしている。

　なお三井情報では、SAPの最上位サポートサービス「SAP MaxAttention」と共同で、今回のプロジェクトに着手。動作環境については、将来を見据え、プライベートクラウドからMicrosoft Azureへと変更を行っている。