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JSOL、SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行アセスメントサービスを提供

移行ロードマップ策定から移行計画の策定までを支援

 株式会社JSOLは28日、SAP ERPからSAP S/4HANAへの基幹システム移行を支援するアセスメントサービスを、同日より提供開始すると発表した。

 具体的には、SAP S/4HANAへの移行で悩んでいる企業に対して、移行の企画化を支援する「ロードマップ策定支援サービス」と、移行プロジェクトの計画策定を支援する「移行計画策定支援サービス」をラインアップする。

 このうちロードマップ策定支援サービスは、SAP S/4HANAへの移行がまだ具体化していない企業において、移行により期待できる効果やシステム構成、企画検討スケジュールの立案など、移行の企画化を支援するもの。現在利用しているSAP ERPのトランザクションログをもとに、SAP S/4HANAへの移行で期待できる業務改善点や、経営観点での効果を診断する。

 また、移行方法についても、新規構築、コンバージョン、ランドスケープトランスフォーメーションの3つを比較評価するほか、海外グループ企業のSAP ERPや、国内レガシーシステムのモダナイゼーションなども検討対象として、SAP S/4HANAへの移行メリットを最大化できるシステム構成と、移行によるリスクを最小化し、効果を最大化するロードマップを立案するとした。

 実施期間は1カ月、価格は300万円からを予定している。

 一方の移行計画策定支援サービスは、SAP S/4HANAへの移行がすで決定している企業を対象にしたもの。実際のシステム移行に掛かる工数算出やアドオンプログラムへの影響調査を実施し、移行プロジェクトのスケジュール立案を支援する。

 アドオンプログラムへの影響調査では、従来の日次実績集計処理などに代表されるアドオンの削減可否判定や、カラムストアデータベースであるHANAの特性を生かしたチューニングによる、アドオンプログラム修正工数の見積もりを行っていく。

 なお、SAP ERPがUnicode対応されていない場合やSAP S/4HANAでサポートしていないビジネス機能を利用中の場合は、SAP S/4HANAへの移行の前に、現行システムをいったんSAP ERPの最新バージョンに移行する必要があるが、そうした移行時に要求される移行パスの見極めも実施し、実際の移行プロジェクトに必要な期間、工数を正確に見積もるとしている。
 実施期間は1カ月、価格は300万円からの予定。

 JSOLでは、これらのサービスを利用し、移行の目的や期待効果を明確にすることにより、単なるシステムのバージョンアップではなく、SAP S/4HANAの特長である高速データ処理を生かした予測分析やデータの可視化といった、データドリブン型経営への業務改革、これまで蓄積されたデータを活用した販売計画の時系列予測、機械学習を用いた入金消込など、より効果的なSAP S/4HANAの導入が可能になるとアピールしている。