MKI、2025年に向けSAP S/4HANAへの移行支援体制を強化、インド大手IT企業との協業を拡大

　三井情報株式会社（以下、MKI）は22日、インドのテックマヒンド（以下、TechM）と、SAP S/4HANAへの移行支援体制強化に向け、協業を拡大すると発表した。MKIは、今年度よりSAP関連の技術要員を約600名まで拡大することを目指しており、TechM側はその半分にあたる約300名を確保。日・印の両社の拠点において共同で開発や導入プロジェクトにあたり、日本企業のSAP S/4HANAへの移行を支援していくとしている。

　MKIでは、2025年に現行SAP ERP製品の保守期限が到来することを受け、基幹システムのSAP S/4HANAへのバージョンアッププロジェクトなどを通して蓄積したノウハウを生かし、移行の意思決定から本番移行プロジェクト、移行後の効果的な活用のサポートまで、SAP S/4HANAへ移行する企業を支援している。

　一方、国内では移行プロジェクトを支える技術要員の不足が課題となっており、増加するニーズに対応するための充分な要員の獲得が難しくなっていると説明。こうした状況に対し、インド大手IT企業のTechMと共同で計600名の要員を確保し、SAP S/4HANAへの移行支援体制を強化することで合意したとしている。

　TechMとMKIは2017年に協業を開始し、現在、SAP ERP製品のグローバル保守・運用サービスを共同で提供している。TechMはSAPパートナーとして多くのグローバル企業へのSAP ERP製品の導入やサポートの実績があり、SAP関連の経験が豊富な技術者が多く揃っており、国内企業に特有の商習慣や、税制・法制など、基幹システムの導入に必要な知見の習得をMKIがサポートすることで、共同で国内企業のSAP S/4HANA移行プロジェクトを支援していく。

　MKIでは、今回の協業拡大を機に、SAP ERP関連ビジネスを加速するとともに、共同研究開発や人材育成を含む、TechMとの長期的かつ緊密な協業体制を目指していくとしている。