「OfficeとWindowsを売却すべき」　Microsoftの元幹部が提言

モバイル失敗の原因はWindows事業？

　Microsoftはモバイル戦略では大きな失敗をしてきた。2013年に、提携関係にあったNokiaの携帯電話事業を95億ドルで買収。その2年後には76億ドルの減損処理をする羽目になった。そして2019年、「Microsoft Windows 10 Mobile」のサポートを終了し、モバイルから撤退した。

　Slivka氏は、この歴史を上げながら、CNBCにこう語っている。

　「Windows事業の担当者たちは、モバイルOS担当者を箱に閉じ込めて、制約を課した」「Windows事業は、小さな “スタート”ボタンと、その他の全ての決定権（bull＝勅書）を持っていたのだ。Microsoftは、モバイル戦略を3回もやり直した。結局、モバイルデバイス担当と開発者はあきらめてしまった」

　Slivka氏は、このあと、自身のWebサイトで補足説明をしている。WindowsとOfficeは（40年以上前の）古い技術に基づいているが、古い技術に執着した失敗は枚挙にいとまがない、と言う。IBMのメインフレームとPC、Kodakの光学フィルムとデジタル写真の関係などだ。

　これに加え、Slivka氏はMicrosoftの社内事情を挙げる。

　すなわち、「Windowsグループが社内で大きな力を持ちすぎ、モバイルOSグループを萎縮させた」。また、「Internet Explorer（IE）がシェア95％のピークを迎えた時、SteveB（Ballmer）氏は、IEはWindowsをサポートするための存在と考え、Macintoshや“*nix”版の開発を中止し、モバイルを追求しなかった」という2つの点だ。インサイダーだった同氏ならではの視点と言える。

　CNBCは、Microsoftに対して、「WindowsとOfficeのスピンアウトの見通し」についてコメントを求めたが、得られなかったという。