「OfficeとWindowsを売却すべき」　Microsoftの元幹部が提言

コンシューマー企業かエンタープライズ企業か？

　Slivka氏の意見に賛同するアナリストは、ほとんどいないようだとCNBCは言う。WindowsとOfficeのトップの地位が、顧客をAzureに呼び込むのに役立っているからだ。

　収益面でも、Office（Office 365など）製品とOffice関連クラウド、Windowsで売り上げの3分の1を占めている。WindowsとOfficeを手放すことは、収益構造にも大きなインパクトを与える。

　その中でWells Fargoのアナリスト、Michael Turrin氏はOSとアプリケーションを保持することが大きな効果を持つことを認めながら、「（投資家は）より合理化されたパブリッククラウド企業に投資したいはずだ」と、部分的に分離の効果を認めている。

　また、テクノロジーメディアのProtocolは、「コアのWindows開発はAzure傘下にある」「AzureではWindows ServerよりLinuxインスタンスの方が多い」「主要な法人顧客はWindows Serverから離れつつある」など状況の変化を挙げる。現状では、“WindowsのないMicrosoft”も想像できなくはない、と言う。

　そして本当の問題は「Microsoftが、いつまで自分たちをコンシューマー企業だと考えるべきなのか」だとする。「コンシューマーとエンタープライズの顧客は、成長率が全く異なる別の生き物」であるというのだ。

　Slivka氏も、分離が喫緊の問題だとは言っていない。「Microsoftは瀕死の状態にあるわけではない」「すぐに対策をとる必要はない」とCNBCに語っている。

　ところで、Slivka氏は、補足説明をしたWebのエントリーの中で、「私は、1998年にSteveBが、Googleを4億ドルで買収する機会を断ったことを言うべきだろうか？」と述べている。

　これはぜひ語ってもらいたい話だ。