大画面Windows 10デバイス「Surface Hub」の予約受付を開始

　日本マイクロソフト株式会社は3日、大画面ディスプレイを備えたコラボレーションデバイス「Surface Hub」を、同日より予約受付開始すると発表した。出荷は2016年1月の開始予定。

　Surface Hubは、Windows 10を搭載した大画面コラボレーションデバイス。84型と55型の2つがラインアップされ、会議室の参加者だけでなく、ネットワークを介した外部の参加者なども、会議室にいる場合と同じように共同作業を可能にするという。

　例えば、会議内容をホワイトボード機能で書きとめたり、遠隔地とSkype for Businessを用いてビデオ会議を行ったり、ExcelやPowerPointなどのコンテンツを共有しながら議論したり、といった利用が可能で、より速い意思決定や生産性の高い議論を行えるとした。また、Windowsユニバーサルアプリが使えるため、ユーザーの業務に最適なアプリを活用し、顧客接客時の商談用店舗端末や工場棟での作業端末などでも活用できる。

　ディスプレイは、100カ所のマルチタッチと最大3つの同時ペン入力に対応し、1080pの前面ビデオカメラを搭載。内蔵Wi-Fi、Bluetooth 4.0、NFCなども備えており、さまざまな接続に対応する。

Surface Hub 84型モデル

　なお日本市場での販売については、「認定 Surface Hub リセラー」として株式会社内田洋行、株式会社大塚商会、ソフトバンク株式会社の3社が担当。各社は、Office 365や関連ソリューションと合わせた付加価値サービスを提供し、エンドユーザーへの直接販売を行う。またシネックスインフォテック株式会社は、親会社である米SynnexがSurface Hubの認定ディストリビュータ契約を締結していることから、日本でも取り扱いを行うと発表している。

　参考価格は、55型モデルが83万949円（税別）、84型モデルが237万4059円（税別）。別途、設置用のマウントや設置作業費が必要になる。

　ユーザー企業としては、日本航空株式会社（以下、JAL）が、ワークスタイル変革の一環としてSurface Hubの導入意向を表明。JALのグループ会社である株式会社JALエンジニアリングも、航空機の整備工場現場において、Surface Hubを活用した実証実験を開始し、整備士業務をより円滑に遂行できるようにインフラを整える予定。