NTTデータ関西、訪問面談やヒアリングを支援する自治体向けの「職員支援AIアプリ」を10月より提供

　株式会社NTTデータ関西は25日、生成AIの活用により、生活保護や児童相談など、自治体業務における訪問面談やヒアリングを支援する「職員支援AIアプリ」を10月より提供開始すると発表した。

　「職員支援AIアプリ」は、自治体職員が行う訪問面談や聞き取り業務を、生成AIで支援するアプリケーション。タブレット端末で面談時の会話をリアルタイムに記録し、生成AIが自動でメモの作成から報告書案の生成までを行ってくれるため、手書きや手入力による記録作業が省力化され、職員が住民との対話に集中できる環境を提供するという。なお、作成された報告書案は、職員が内容を確認して簡単な修正・追記で提出可能なことから、作成に要する時間を大幅に短縮できるとのこと。

　また会話の流れに応じて、聞き漏れを防ぐための適切な質問をAIが提案する機能を備えており、必要な情報を漏れなく正確に聞き取るヒアリング環境を実現する。これにより、職員の経験に左右されず、誰でも一定水準の聞き取りが行えるほか、再訪問の削減や報告書作成の効率化によって、面談業務の負担が軽減されるとした。

職員支援AIアプリの特長

　なおこのアプリケーションは、2024年に岩手県一関市と実施した生活保護ケースワーカー面談業務に関する実証実験を通じて、実際の自治体業務に即した機能改良・精度向上を図っているとのことで、実証実験後の職員アンケートでは、面談後の報告書作成時間が約60％削減されるとともに、80％の職員が、市民との面談が肯定的に変化したと評価しているという。一方、市民アンケートでは、82％が担当ケースワーカーとの話しやすさの印象がよくなったと回答しているとのこと。

　NTTデータ関西では、「職員支援AIアプリ」を全国の自治体に提供し、庁内のさまざまな分野での面談業務の負担軽減と住民サービス向上を支援するとしている。