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日本マイクロソフトの新イベント「FEST2015」、国内イベント初日はパートナー向け
今年度も1000社のクラウド新パートナー獲得を見込む
（2015/9/3 06:00）
日本マイクロソフトは、今年からスタートしたプライベートイベント「FEST2015」を開催した。このイベントは、従来は別々に行っていたパートナー向けイベント、エンドユーザー向けイベント、開発者向けイベントなどを1つに合体して実施するもので、9月2日～4日の3日間開催される。初日である2日は、パートナー企業を対象とした内容となった。
基調講演では代表執行役社長である平野拓也氏が、「2015年度には1000社協力企業が増えた。今年も同程度の新規パートナーが増加する見込みだ。新たにクラウド事業を開始するパートナーに対してはその支援となる、CSP（クラウド・サービスプロバイダー・プログラム）を拡充する」と、さらなる新規パートナー獲得に向け、プログラム内容を拡充すると説明した。
また、代表執行役会長である樋口泰行氏は、日本が抱える課題である地方創生、高度なセキュリティが求められる時代のセキュリティ対策を紹介。テレワーク週間を実施し、北海道別海町に拠点を置いてテレワークを実践した例や、マイクロソフトがワールドワイドで獲得したセキュリティに関するノウハウを紹介するサイバークライムセンターなどの取組を紹介している。
このほか、業務執行役員 エバンジェリストの西脇資哲氏が、Windows 10のInsider Programで提供を開始した日本語版コルタナを使ったデモ、日本での発表前製品であるSurface Hubと、Power BIを活用した情報分析などのデモを実演した。
新規パートナー獲得に強い意欲
基調講演のトップバッターとして登壇した平野社長は、7月からスタートした日本マイクロソフトの2016年度（2016年7月期）の注力ポイントは、1）プロダクティビティとビジネスプロセス＝ワークスタイル変革のリーディングカンパニー、2）Windows 10＋デバイス＝革新的なパーソナルコンピューティング体験、3）インテリジェントクラウド＝コネクテッドワールドのデファクトプラットフォームの3点だと説明した。
パートナービジネスについては、従来はGoogle Appsを販売してきたパートナーにアプローチし、Office 365、Azureの販売へとビジネスをシフトした例として、株式会社ネクストセット、株式会社HDEを紹介した。
平野社長は、「日本マイクロソフトの変革はパートナーの皆さまとともに推進する」とクラウドによってビジネスモデル変革をパートナーとともに行っていくことを強調した。IDCがワールドワイドで調査しているデータから、クラウドシフトに成功したパートナーが1.4倍の売上増加率、1.5倍の利益増加率となっていると紹介した。
ビジネスモデル変革についても、再販ビジネスの平均マージンが20％であるのに対し、SIビジネスが35％、マネージドビジネスが45％、パッケージ化されたアプリが65％とマージンの違いがあると説明。「こうしたパートナーの皆さまの変化に対応するために、われわれも変わらないといけない」とマイクロソフト自身が変革していく決意を強調した。
2016年度のパートナー向け施策としては、1）クラウド事業立ち上げ支援＝CSPプログラムの拡張、サポート体制強化、2）販売重視から利用価値重視へ＝利用率レポートの提供、新しいインセンティブ、3）アプリによる差別化＝ISV向け施策強化、Azure GTM強化という3つを実施する。
「2015年度は既存の500社に加え、新規に1000社のパートナーが加わった。2016年度も同様に1000社参加を見込めそうだ」とさらなる新規パートナー獲得に強い意欲を見せた。
ワークスタイル変革と高度なセキュリティ
平野社長のあとは、樋口会長が登壇。自身が取り組む、「日本共通の課題への取り組み」として、「地方創生を後押しするワークスタイル変革の推進」、「高度なセキュリティが求められる時代にも安心な万全なセキュリティ対策」について言及した。
ワークスタイル変革としては、日本マイクロソフトが8月24日から28日まで取り組んだ、テレワーク週間での取り組みについて紹介した。
「日本は労働力不足という課題を抱えている。その解決策として労働形態の柔軟化が必要。介護、子育てをしている人にも労働力として参加してもらう。地方創生も労働力活用の柔軟なテーマで、やはり労働形態の柔軟化によって地方の人材を労働力として活用できる可能性がある。それを実証するために、北海道の別海町という、北方領土が海岸から目視できる場所で、廃校になった学校を利用し、テレワークを実践した。地方の労働力が活用できれば、国のアジェンダにもなる」と、日本マイクロソフト自身がワークスタイル変革を実践した経験を話した。
セキュリティ対策としては、米国でMicrosoftがアメリカ国防総省に次ぐ攻撃を受けており、それに対処する経験から、Windows 10では生体認証機能を取り入れたとする。また、日本にサイバークライムセンターを開設し、セキュリティリスクアセスメントサービスを行っていることを紹介した。
「日本マイクロソフトでは、国のアジェンダに貢献できるようサポートを続けていく」という方針をアピールした。
Windows 10の最新機能などを実演
最後に西脇氏が、「ワークスタイル革新、デバイスに対するわれわれの考え方を、パートナーの皆さまに理解していただきたい」とWindows 10、日本では発表前のSurface Hubを使ってデモを行った。
まず、Windows 10で欲しい機能を紹介する場合、「従来のようにクリックを繰り返し、機能を探す、設定を変更するのではなく、検索をする習慣をつけてほしい」とスタートボタンの隣にある、検索窓を使ってそこから検索することを呼びかけた。
IMEについても、辞書に入っていない、例えば最近の流行語のようなものは設定画面から、「クラウドの候補を使用」することで、最新のことばも変換できるようになる。
また、認証方式としてWindows 10が対応した生体認証を紹介。3Dカメラを使って、平野社長の顔を認識する様子を実現した。
さらに84インチで4K大画面のSurface Hubを利用し、ホワイトボードとしての活用、3D地図を表示し、遠隔地にいるメンバーと情報共有などをデモで実演した。
8月28日にInsider Programで利用可能になった日本語版Cortanaを使ったデモも実施。発音が日本語として不適格な場合もあったが、「いろいろなことばを聞くことで、Cortanaも成長する。ぜひ、利用してほしい」と来場者に利用を呼びかけた。
経営にプラスとなる分析機能として、Power BIを使ったデモが行われ、さらにMachine Learning機能を活用することでデータ分析だけにとどまらず、飲食店の需要予測といった発展的な使い方ができることも紹介された。データを吸い上げ、そのデータから傾向を学習することで、予測に活用していくことができる。デモでは、3週間分の売上データを吸い上げ、そこから天気のデータという変動要素を加味することで、売上予測を算出することができる。実際のデータと比較しても大差がない予測となった。
セキュリティについては、文書をメールで配布した際、その文書が悪用されないよう、管理を行うRights Managementのデモが行われた。この機能を利用することで、配布したデータが、どこで、どれくらいの回数閲覧されたのかを確認することができる。
万が一、Surface 3が盗難に遭うといった事態にあっても、SurfaceのSIMをロックし、遠隔地からSurface 3内部へのアクセスができないようにする仕様なども紹介された。
