コンカーとNTTネクシア、NTT東日本の3社、自治体や国公立大学の旅費精算業務の効率化を支援

　株式会社コンカーと株式会社NTTネクシアは25日、コンカーが提供する出張・経費管理クラウドの販売パートナー契約を4月7日に締結したと発表した。両社では、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）とも連携し、自治体や国公立大学などにおける、煩雑な旅費精算業務の効率化・課題解決に貢献するとしている。

　2025年4月1日に、約70年ぶりに改正された「国家公務員等の旅費に関する法律」（以下、旅費法）が施行されたことにより、国家公務員の旅費が、定額支給から上限付きの実費支給となるなどの変更があったという。

　定額支給では、旅行先に応じて支給額があらかじめ決まっており、追加費用が発生しなければ、事後精算の手間は簡素化されていたが、各自治体が旅費規程の見直しを行った場合、実費精算の導入によって、事前申請に加え、出張後に実際の支出額を再度申請する必要が生じることになり、職員の業務負担増加が懸念されている。

　一方で、自治体や国公立大学などにおいても、同法に基づいて旅費規程を定めているケースが多いため、国家公務員と同様に、制度変更による影響や業務負担の増加が懸念されているとのこと。

　そこで今回は、3社が連携することにより、旅費精算に関わる業務負担の軽減を図るとした。

　コンカーでは、さまざまなキャッシュレス決済サービスの利用データなどと連携し、自動で旅費明細を作成できる経費精算・管理クラウド「Concur Expense」をはじめとしたSAP Concurソリューションを提供している。NTTネクシアは、今回のコンカー製品に関する販売パートナー契約締結に伴い、こうしたソリューションと、自社のBPOサービス、また導入時に必要となる、NTT東日本のSIや通信回線を組み合わせて提案・提供することで、旅費精算業務のデジタル化・効率化に取り組む自治体や国公立大学などを支援するとした。