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PwC Japan、生成AIを活用した企業のサステナビリティ経営成熟度診断「Sustainability Value Assessment」を提供

  • 三柳 英樹

2024年6月3日 06:30

　PwC Japanグループ（以下、PwC Japan）は5月31日、提供する「サステナビリティ経営成熟度診断サービス」のリニューアルを行い、“生成AIの活用”と“最新のサステナビリティ動向を加味した診断項目”により、診断サービスの高度化を実現したと発表した。サービス名を「Sustainability Value Assessment」と変更し、6月に提供開始する。

　Sustainability Value Assessmentは、企業のサステナビリティ経営の現状把握に貢献するサービス。企業のサステナビリティ経営による活動が将来財務に与える経路と影響を可視化するサービス（Sustainability Value Visualizer）や、その他のさまざまなサステナビリティ経営支援と併せて、企業の統合思考経営の診断から経営戦略の策定・実行までを一貫して支援する体制の一部を構成する。上流過程である現状把握の迅速化により、その後で提供するサービスにも効果的な影響をもたらすとしている。

　今回のサービスリニューアルは、企業のESG関連情報開示が多様化、複雑化している現状と、生成AIに代表されるテクノロジー活用の拡大という2点が背景としてあると説明。企業へのESG関連情報開示の要請は年々高まっており、ISSBやESRSといった国際的な動向だけでなく、国内においても有価証券報告書でのTCFD開示や人的資本に関する指標の開示の拡充が求められているという。

　また、開示規制への対応という側面だけでなく、企業の経営戦略をみる上ではESG関連の取り組みが財務的な業績にどう貢献したかを明確化することが重要であり、多くの企業が統合報告書などで公表を行っていると説明。このように企業が公開する情報が増加したため、情報を閲覧するステークホルダーにとっても内容を理解するための時間と手間がかかってしまうという問題が大きくなっており、この情報過多による複雑な状況を解消できる手法として、Sustainability Value Assessmentへの生成AIの導入を決めたとしている。

　また、単に生成AIを使うだけでは、企業にとって診断の価値を最大限に高めるには不十分だとして、PwC Japanが保有するサステナビリティに関する知見を活用し、1）企業が保有・公開している多くの文書の収集・内容の理解、2）診断に関連する文書箇所の特定と診断の実施、3）診断レポートの作成――という工程で生成AIと知見を組み合わせることで、短時間で迅速な診断を可能にしたと説明。さらに、生成AIを使うにあたっては、評価ポイントをAIが判断しやすいように修正する必要性が生じたことから、これを機に企業のサステナビリティ経営に関する意識の向上と取り組みが高度化した現在の状況も加味して、診断項目の見直しも同時に実施したという。

「Sustainability Value Assessment」のサービスフロー
「Sustainability Value Assessment」で刷新された診断項目の構成

　企業は、Sustainability Value Assessmentを利用することで、自社の統合思考経営に関する診断を短時間で行えることだけでなく、サービスが幅広い企業の診断結果を蓄積することで得られる全体的な平均との比較により、企業が属する業界の特徴との比較、ベストプラクティスとの比較といった情報を得られると説明。さらに、自社の強みや弱みを詳細に把握できることから、今後の改善策の立案、ひいてはサステナビリティ経営戦略の方向性を検討するための基礎情報になるとしている。

　Sustainability Value Assessmentは、StandardとAdvancedの2段階でのサービスを提供する。Standardは、各診断項目への対応のレベル感をクイックに確認することを目的に、企業の公開情報を基に診断を実施し、業界平均値とのスコアの差をみることが可能。Advancedは、より詳細な診断結果をもとにして次のアクションへとつながりやすくする情報を提供する。具体的には、企業の担当者へのヒアリングなどを踏まえた診断の精緻化、個別競合他社との比較の充実、診断結果からの改善施策の提案という3点が追加される。

　PwC Japanでは、Sustainability Value Assessmentのサービス提供に際し、企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーションを総合的に支援する専門組織「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」を中心に、生成AIの活用ではPwC Japanに設置された専門組織「AI Lab」との協働、診断項目の更新に関してはPwC Japan有限責任監査法人「サステナビリティ・アドバイザリー部」との協働で、PwC Japanグループの複数法人が連携していると説明。これにより、異なる専門性を持ったエキスパートによる知見が組み合わせられており、サービス利用企業にとって抜けのない総合的なアドバイスが可能になったとしている。