人事労務クラウド「freee人事労務」、定額減税への対応に向けた一部機能を提供開始

　フリー株式会社（以下、freee）は2日、クラウド型人事労務システム「freee人事労務」において、6月から開始される定額減税への対応に向けた一部機能を提供開始したと発表した。

　freee人事労務は、勤怠管理、給与計算から年末調整・労務手続きまでを一気通貫で自動化できるクラウドサービス。

　今回のアップデートでは、定額減税実績表作成機能の提供が開始され、6月1日以降に支払う給与や賞与の源泉徴収税額から定額減税額を控除するために必要となる、定額減税実績表が作成可能になった。6月1日時点の定額減税の対象となる従業員を自動で抽出し、それらの従業員とその家族情報を基に、減税額を自動で算出できるという。

　これにより、いくつかの条件がある定額減税の対象従業員の判定や、同一生計配偶者・扶養親族の判定、対象となる従業員の定額減税額の算出など、人事労務担当者が定額減税に対応するために必須である一部の作業を、freee人事労務上で簡単に行えるとのこと。また、月次での定額減税額を従業員ごとに記録し、定額減税実績表を作成することも可能とした。

　なお、今回提供する機能によって算出された定額減税額の給与明細への反映は、5月中の提供開始を予定している。