ベリタス、最新の生成AI関連の調査結果を発表、職場での生成AIツールの利用率は日本が調査国中最下位

　ベリタステクノロジーズ合同会社（以下、ベリタス）は22日、最新のグローバル調査の結果を発表した。この調査は、世界11カ国、1万1500人（日本は1000人）の会社員を対象に実施したもので、職場における生成AIツールの利用に関しての実態が明らかになったとしている。

　ベリタスでは、グローバル調査の結果から、職場における生成AIツールをめぐる混乱は、従業員間の溝を生むと同時に、機密情報の漏えいリスクを高めていることが判明したと説明。従業員の70％以上が、顧客情報、従業員情報、会社の財務情報を入力するような行動を含め、ChatGPTなどの生成AI ツールを職場で使用していることを認めているという。

　一方で、4分の1近く（23％）は、これらのツールを使用していないだけでなく、同僚が仕事を支援するために使用することは間違っており、給与を減額するべきだとさえ考えているという。生成AIツールの使用に対する考え方に関わらず、90％がその使用に関するガイドラインやポリシーが重要であると回答しているのに対して、従業員に強制的な使用方法を提示している企業は36％のみだった。

　日本では、職場における生成AIツールの利用は38％で、11カ国中最下位となった。グローバル平均で一番多く生成AIを使用しているのは、分析のための調査・情報収集の実施（42％）という結果に対して、日本は23％という回答で一番少ない結果で、日本ではライティングの向上（46％）とメール／メッセージ／メモの作成（41％）といった使い方が主流だった。

　日本特有の結果としては、生成AIツールを職場で使用することは、個人としてメリットはないと思っているのは、28％で日本が1位（グローバル平均は14％）で、今後3年以内に組織内の役割がAIに置き換わると思っていないのも、78％で日本が1位（グローバル平均は58％）だった。

　また、自分と同じ役割を果たしている同僚の1人が生成AIを使用していていることが分かったら、それが不公平だと思わないのは、68％で日本が1位（グローバル平均は47％）となった。生成AIツールを職場で使用することで、ビジネスにどのようなメリットがあるかという問いに、全くメリットはないという回答したのも、21％で日本が1位（グローバル平均は11％）となった。

　生成AIツールの利用率が低い日本でも、従業員は生成AIのガイドラインとポリシーの整備を望んでおり、従業員の4分の3以上（77％、日本は70％）が、組織内での生成AIの使用に関するガイドライン、ポリシー、または雇用主からのトレーニングを望んでいる。理由としては、従業員が適切な方法でツールを使用する方法を知るため（68％、日本は71％）、リスクを軽減するため（43％、日本は49％）、職場で平等な競争条件を作り出すため（25％、日本は17％）などが多く挙がった。

　ベリタスのソリューション・リードであるソーニャ・ダフィン（Sonya Duffin）氏は、「生成AIの活用方法に関してリーダーや会社からのガイダンスがないため、一部の従業員は企業を危険にさらすような方法でAIを使用しています。企業は規制順守違反に直面したり、従業員全体の効率を高める機会を逃したりする可能性があります。効果的な生成AIのガイドラインとポリシーがあれば解決できるでしょう」と述べている。