キヤノンITS、クラウドEDIと電子取引管理を連携させるAPIコネクタを提供　EDIデータの長期保存を可能に

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は29日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）のデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」とAPI連携し、クラウド型EDIサービス「EDI-Master Cloud」のEDIデータを長期保存できる「DigitalWork Accelerator連携コネクタ」を、2024年1月15日より提供開始すると発表した。

　EDI-Master Cloudは、マイクロサービスアーキテクチャや、オートスケーリング、コンテナ技術など、クラウドに最適な技術の活用により、高い可用性や耐障害性、スケーラビリティを備えた、クラウドネイティブなEDIサービス。

　一方、キヤノンMJが提供するDigitalWork Acceleratorは、取引関係書類を長期保管/運用できる電子取引管理サービスと、業務効率化に特化した業務別サービス、業種ごとの固有のプロセスに対応した業種別サービスを連携させたソリューション。電子取引管理については、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子書類ソフト法的要件認証制度」「電子取引ソフト法的要件認証制度」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」を取得しており、電子帳簿保存法に対応した形での保管に対応している。

　今回提供する「DigitalWork Accelerator連携コネクタ」では、EDI-Master CloudとDigitalWork Acceleratorの電子取引管理サービスとの、シームレスなデータ連携を実現でき、EDIデータの長期保存が可能。蓄積したデータは、取引年月日や取引先名など、あらかじめ設定した項目で検索やダウンロードを行える。

　また、EDIデータだけでなく、EDI以外の電子取引データ、紙書類もトータルで電子保存でき、取引関係書類の一元管理、および紙書類の「電子化/承認/保管の業務プロセス」を重視した情報管理の仕組みを、電子帳簿保存法に対応した形で実現するとした。

　価格は、月額1万5000円（税別）。別途、EDI-Master Cloud、DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスの契約が必要となる。なおキヤノンITSでは、EDI-Masterシリーズを中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高35億円を目指すとのこと。