福岡運輸、キヤノンMJの電子取引管理サービスを活用し配送データの一元管理システムを構築

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は4月25日、福岡運輸株式会社とともに、電子データの一元管理とデータの利活用を促進する自社のサービス「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を活用し、受領書の電子化システムを構築したと発表した。これによって福岡運輸では、配送データの一元管理と配送業務の確認プロセスの自動化を実現したという。

　定温食品物流業務を担う運送会社である福岡運輸では、全国の各配送センターにて、配送指示書と、ドライバーが持ち帰った配送後の受領書（紙）を目視で照合し、納品完了の確認作業を行っていた。このため、業務負荷が大きいだけでなく、荷主からの問い合わせがあった場合にも、ファイリング保管された大量の受領書から該当の受領書を探して回答しており、即時回答ができないことから、顧客満足の観点からも大きな課題になっていたという。

　そこで同社では、キヤノンMJとともに、受領書の電子化による配送データの一元管理するシステムを構築し、受領書の照合業務を自動化した。

　この新システムでは、ドライバーが持ち帰った受領書をスキャンするだけで、事前に輸送システムから連携・登録された配送データとひも付けて、「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」に自動保管されるため、受領書の登録有無を一覧で確認可能。また、伝票番号や車両番号、届け先などのインデックス情報がクラウド上の受領書に自動で付加されるので、対象の書類をすぐに確認できる。

　これにより福岡運輸は、年間約160万枚の受領書の照合業務を自動化したほか、配送データをクラウド上で一元管理することによって、全国どこからでも荷主からの問い合わせに対して即時回答できるようになったとのこと。また業務量についても、トータルで年間約6000時間の削減が見込まれるとした。あわせて、受領書を電子化したことで紙の保管スペースが不要となり、保管コストの削減にも貢献している。