キヤノン、インボイス制度に対応する「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」を提供

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は10日、「DigitalWork Accelerator（以下、DWA）」シリーズの新サービスとして、経理業務のDXを加速するクラウドサービス「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス（以下、請求書受取サービス）」を5月10日に提供開始すると発表した。

　キヤノンMJでは、取引関係書類の電子化や業務のデジタル化による業務プロセス変革が求められているといった課題に対し、2022年12月からDWAシリーズを展開し、第一弾として電子データの一元管理とデータ活用を促進する電帳法に対応した「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス（以下、電子取引管理サービス）」を提供してきた。

「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」概要

　新サービスとして提供する請求書受取サービスは、郵送やメールで受け取っていた請求書をオンラインで受け取ることにより、インボイス制度と電帳法に準拠し、請求書受け取り業務の効率化を実現するサービス。インボイス制度に求められる、適格請求書発行事業者の確認や税率ごとに定められた税額など、必要項目の記載チェックを自動化し、支払い処理に必要なデータを会計システムへ連携することで、一連の請求書関連業務の省力化を実現する。

　さらに、キヤノンMJグループが提供する登録代行サービスとの組み合わせにより、キヤノンMJグループが顧客に代わって請求書の一括電子化、請求書記載項目のデータ化から確認までを代行することで、顧客の事務負荷を軽減する。

　また、電子取引管理サービスと併せて利用することで、請求書に加えて、見積もりから契約、発注、納品、請求、支払いまでの取引関係書類を一元管理できる。これにより、案件ごとの横断検索や営業部門などの関連部門と速やかな共有が可能になり、取引書類全般での業務負荷軽減を実現する。今後、キヤノンMJグループが提供している請求書電子配信サービスとの連携も予定し、自社が発行する請求書の控えも含めた一元管理を可能にする。

　キヤノンMJグループは、大手・中堅企業を中心にDWAシリーズを展開し、2027年までに累計導入社数300社、売り上げ50億円を目指す。また、今後、調達・法務部門を支援する業務アプリケーションや金融・流通・製造などの業種別サービスとの連携を強化し、業務プロセス変革の支援と新たな価値を創出するプラットフォームとしてサービスを拡充していくとしている。