「RICOH 受領請求書サービス」が経過措置税区分の自動選択機能を搭載、複雑な記帳業務をAI機能でサポート

　リコージャパン株式会社は、請求書のデータ化を代行する「RICOH 受領請求書サービス」（旧：RICOH Cloud OCR for 請求書）において、適格請求書発行事業者以外から届いた請求書の経過措置税区分を自動で判別する新機能を、9月22日に提供開始すると発表した。

　RICOH 受領請求書サービスは、手書き・活字を問わず多種多様な書式の請求書を、独自のAI-OCRによりデータ化し、仕訳・支払業務を効率化するもの。連携したスキャナーから受領した請求書を読み込ませると、請求書に記載された登録番号をAI-OCRが読み取ってデータ化し、国税庁の公表サイトと自動照合することにより、適格請求書発行事業者か否かを判定する機能を備えている。

　今回提供する新機能では、その判定結果をもとに、適格請求書発行事業者以外の取引について、AIが自動で経過措置適用の税区分を選択し、企業が利用している会計システムへ仕訳データを反映できるようになったとのことだ。