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MFMとNECが協業強化、農業ICTプラットフォーム「CropScope」を活用した圃場可視化サービスなどを順次提供
2023年6月2日 06:30
エム・エス・ケー農業機械株式会社（以下、MFM）と日本電気株式会社（以下、NEC）は5月31日、営農支援分野で協業を発展させ、MFMが取り扱う各種先進農機とNECの農業ICTプラットフォーム「CropScope」を活用したサービスに関して、パートナー契約を締結したと発表した。
これに伴い、MFMから国内の農業生産に携わる法人などに向け、CropScopeを活用し衛星画像や各種センサーのデータから圃場環境を可視化する圃場可視化サービスを提供開始する。
また、作物の生育や土壌の窒素含有量を可視化したデータと可変施肥機との連携により、エリアごとの施肥量調整を行うための可変施肥サービスも8月から開始する予定。同サービスでは、価格高騰が続く肥料の使用量抑制や、作業効率化、技術継承の容易化などを実現するとのことだ。
なおMFMとNECではサービスの開発に向け、2021年6月から北海道の農場にて、小麦・とうもろこし・馬鈴薯等を対象に実証実験を行ってきた。この実証の結果、圃場可視化サービスと可変施肥サービスを活用していない圃場と比べ、施肥量15％削減（小麦）と収穫量10～20％増加（小麦・とうもろこし・馬鈴薯）を達成したという。
月額費用（税別）は、圃場可視化サービスの圃場管理機能が1ヘクタールあたり800円、オプションの病害管理機能が1ヘクタールあたり200円。また可変施肥サービスは個別見積もりとなる。
両社ではこれらのサービスについて、実証を行った小麦・とうもろこし・馬鈴薯に加え、大豆・甜菜をはじめとした他作物への展開も計画している。
