NECと住友商事、農業ICTプラットフォーム「CropScope」のグローバル拡販で協業

　日本電気株式会社（以下、NEC）と住友商事株式会社は4日、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope（クロップスコープ）」のグローバル拡販に関して、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。これに伴い両者は、住友商事の持つグローバルネットワークを活用し、主に南米やASEAN地域などでの市場開拓を目指すという。

　NECの提供する「CropScope」は、圃場管理・病害管理などの可視化・共有機能と、AIを活用した営農アドバイス、自動灌漑（かんがい）・施肥などの最適化・自動化機能から構成される農業支援ソリューション。熟練栽培者のノウハウを習得したAIが、水や肥料の最適な量と投入時期を指示するため、生産者は、栽培技術の巧拙にかかわらず、収穫量の安定化と栽培コストの低減が期待できるという。

　一方の住友商事は、世界65カ国に地域組織ネットワークを持ち、約40カ国にて農薬・肥料など農業資材の販売・ディストリビューション事業を展開してる。今回のパートナーシップでは、そのネットワークを活用して、CropScopeの販売地域をまずタイ・ブラジル・インドに拡大し、事業成長を目指すとした。

　なおNECでは、CropScopeの販売戦略で重点を置く作物を、当初の加工トマトに加え、サトウキビ、小麦、大豆、とうもろこしへと拡大した。今回は、追加した作物に対しAI機能を強化し、過去の営農データや収穫データを学習させて、最適な収穫時期・量を推奨するとともに、収穫の計画と実績を管理する「収穫計画機能」も追加する予定。この新機能と以前からの施肥・灌漑の最適化を組み合わせることにより、栽培から収穫、加工までを包括的に管理できるようになるとのことだ。