サイバートラストの「iTrust 電子署名用証明書」、個人向け電子署名用証明書に追加可能な属性が拡大

　サイバートラスト株式会社は14日、「iTrust 電子署名用証明書」の個人向け電子署名用証明書の発行時の審査において、個人が所属する組織および役職の情報、また住所・生年月日を、電子証明書の属性として追加可能にしたと発表した。

　iTrust 電子署名用証明書は、取引文書の電子化や電子契約の際に、電子文書の真正性と信頼性を確保するための電子署名用証明書を発行するサービス。AATLに対応した電子署名用証明書による署名と、改ざん防止のための署名検証機能を提供しているほか、個人の実在性から組織属性までを、サイバートラストの電子認証局にて厳格な審査を行うため、組織属性を保証し、文書の信頼性を確保できるという。

　同サービスで提供されている個人向け電子署名用証明書は、電子文書を作成する個人を認証し、電子証明書によって電子文書へ付与する電子署名で、電子文書の発行元証明や改ざんの防止を支援している。

　今回は、この個人向け電子署名用証明書に、組織属性（所属会社名・住所・部署名・役職）の情報が追加可能になった。これにより、電子契約などにおいて、組織属性から該当の契約者が正当な権限を持っていることを確認できるようになるとのこと。

　加えて、住所・生年月日の情報も追加可能になったが、この追加によって、犯罪収益移転防止法に定められている本人を特定するための要件（自然人における氏名、住居、生年月日）と同等の厳格な本人確認を、電子署名によって行えるようになるとした。

　なお、電子署名用証明書の格納先として、「USB トークンタイプ」と「iTrust リモート署名サービス連携タイプ」があり、社内のワークフローで承認印として電子署名を行う場合や、外部文書への役職者名での電子署名のほか、高額な取引や代表者同士の合意などで、信頼性の高い電子署名が可能という。

　また電子契約においては、個人向け電子署名用証明書を利用して当事者型の電子署名が可能となっており、iTrust リモート署名サービス連携タイプでは、電子契約サービスなどに組み入れて利用することも可能としている。