サイバートラスト、組織が発行する各種証書や証明書にデジタル署名を付与し、発行元の証明と改ざん検知を可能にするソリューションを提供

　サイバートラスト株式会社は15日、組織が発行する各種証書や証明書にデジタル署名を付与し、発行元の証明と改ざん検知を可能にする「iTrust 証書・証明書発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション」を、2023年2月に提供開始すると発表した。

　「iTrust 電子署名用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」は、第三者機関による厳格な基準に基づく審査を行い提供する電子署名クラウドサービスで、電子契約などの幅広い電子文書の高い信頼性の確保を可能にする。

　新たに提供する「iTrust 証書・証明書発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション」は、サイバートラストが厳格に審査した組織のみに向けて「iTrust 電子署名用証明書」を発行し、「iTrust リモート署名サービス」と連携することにより、その組織が発行する各種証書や証明書にデジタル署名を付与することで、発行元の証明と改ざん検知を可能にする。

　また、「iTrust リモート署名サービス」の新機能として、eシールでの活用を想定し、署名済みのPDFファイルを開いた時点で「署名した電子証明書の組織名」と「電子証明書を発行した認証局」を確認できる「証明用署名（MDP 署名）」を追加した。これにより、署名パネルを開くことなく、デジタル文書の発行組織名と電子証明書を発行した電子認証局を一目で確認できる。

　「iTrust 証書・証明書発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション」では、組織が発行する各種証書、証明書、保証書、廃棄証明書などの電子化において、サイバートラストが申請元組織を審査の上、各組織向けに発行した電子証明書を用いて、汎用的なAPI方式であるREST APIにPDFを指定するだけで、簡単にデジタル署名を付与できる。

　ソリューションにより、当該の各種証書や証明書がその組織より発行されたものであることを証明（発行元証明）することや、当該の各種証書や証明書が改ざんされている場合に検知（改ざん検知）することが可能となる。

　ソリューションは、Adobeの認定するルート証明書リスト（AATL）に対応しており、Adobe AcrobatやAcrobat Readerの署名パネルおよび証明書ビューアで、利用者が直観的・視覚的に発行元証明と改ざんの有無を確認できる。

　また、利用者の署名鍵は、サイバートラストが運用する電子認証センター設備内のHSM（Hardware Security Module）で安全に保護され、厳格なアクセス管理により登録されている担当者のみが電子文書にデジタル署名を付与可能なため、顧客はHSMの運用負荷なく安心して利用できるとしている。